伊賀市議会 2015-12-08
平成27年第 5回定例会（第3日12月 8日）
平成27年第 5回定例会（第3日12月 8日） 平成２７年第５回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２７年１２月８日（火曜日）（第３日）
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平成２７年１２月８日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １６番 田 山 宏 弥 君
４番 田 中 覚 君 １７番 森 正 敏 君
５番 福 岡 正 康 君 １８番 北 出 忠 良 君
６番 福 田 香 織 君 １９番 空 森 栄 幸 君
７番 森 川 徹 君 ２０番 前 田 孝 也 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１１番 近 森 正 利 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（２名）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
危機管理監 藤 森 尚 志 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
総務部次長兼市政再生監 稲 森 洋 幸 君
企画振興部長 藤 岡 淳 次 君
財務部長 西 堀 薫 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 福 山 康 宣 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 福 永 泰 治 君
企画振興部次長兼
上野支所長・
地域振興総括監 藤 山 善 之 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 中 林 千 春 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 風 早 孝 昭 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 松 本 和 久 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 児 玉 泰 清 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
会計管理者 森 本 君 枝 君
水道事業管理者職務代理者兼
水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局教育次長 伊 室 春 利 君
代表監査委員 大 田 元 君
監査委員事務局長 森 永 典 生 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
副参事兼議事調査係長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中岡久徳君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は21名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き行います。
質問順位第６番 福岡正康君の質問を許可します。
福岡正康君。
（５番 福岡正康君登壇）
○５番（福岡正康君）
おはようございます。福岡正康でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきお伺いしますのでよろしくお願いします。
けさの新聞を見ると、伊賀版の右上に
サミット関連26億円、来年度県予算要求5,733億円との見出しが目に入りました。読み進むと、補正予算で66億8,900万円計上しており、
サミット関連予算は90億円程度まで膨らみそうだとのことです。その下の記事です。上高でサミット塾、外務省から担当者とのことです。内容は、来年５月の
伊勢サミットを前に外務省の担当者、
サミット準備事務局総括次長が来校し、同校体育館で１、２年生560人を対象に「イチからわかる！サミット塾」の講演をしたことが掲載されておりました。私も広報委員会で同校を取材させていただいたときに、昨日そのような話があるというのを聞かせていただきましたので、議会終了後、傍聴させていただきました。
サミット効果がこんな形で伊賀まで影響があるのかなと、改めて納得したところです。三重県なり関係する市町がこのサミットを伊勢で開催すると要望した効果が、ますますこれから明らかになってくるのではないか。さすが三重県、鈴木知事と感心したところでございます。
このように、行政の
トップセールスというか、公と民、公と民間の線引きとは内容によって変化していき、また一体となって進むべきと改めて感じているところです。当伊賀市でも、公がやるべき仕事か、民間がすべき仕事か、いろんな面で議論されています。今回は伊賀市が行政として絶対すべき業務は何か、どこまで行政がやるべきなのか、そのような視点で１項目め、公共下水道の推進等について、２項目め、伊賀市の
にぎわい創出等について、３項め、
地区市民センター等のあり方について、４項め、観光・農林業の再生等についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
１項めですが、
汚水処理施設の人口普及率は、日本全国で約90％、三重県で約80％、伊賀市で約70％です。これは公がやるべき業務、伊賀市がやるべき業務を少し伊賀市が怠っていた、サボっていた例ではないか、そのように思うところでございます。
汚水処理施設の整備については、下水道事業、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽整備事業等で実施されているところですが、平成26年１月、持続的な
汚水処理施設の構築に向けた
都道府県構想の見直しの推進について、国が県、そして市町に要請しています。三重県においても人口減少等を踏まえた
各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しを市町と連携して実施する。そのため伊賀市においても年内に整備計画の適切な見直し案を作成することを要請されています。
そこで、伊賀市としてのお考えをお伺いしたいのですが、
合併処理浄化槽はおおむね個人の意思で整備していきます。
農業集落排水事業は
申請ｼﾞｹﾞｲですので、その地域の人の同意、ほぼ100％もらって実施していく。ところが、
公共下水道事業は伊賀市が責任を持って実施していかなければいけない区域なんですが、平成19年には人口減少や激しい財源状況等を勘案して、下水道区域の縮小も含めた
都道府県構想の見直しを国より要請されています。日本では、国内的には下水道はもう全て完了していますと、あとは人口減少していく中で維持管理費をどう捻出していくか、大きな課題になっている中で、建設のおくれている伊賀市としてどうこの問題に取り組んでいくのか。
集落排水事業については、これから３年以内に地元合意100％がとれない場合は
集落排水計画エリアから
合併処理浄化槽エリアに変更すると、地元からその同意文書を下さいよと、そのようなことを進めていただいてます。公共下水道の推進について、伊賀市としてどうしていくのかお伺いしたいと思います。
公共下水道事業の推進の部分だけで簡単にでよろしいので、よろしくお願いします。
以降、自席より質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
おはようございます。ただいまの御質問について答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、伊賀市の
生活排水処理施設の整備状況でございますが、改めまして、全国平均が77.6％、三重県平均が82.2％、伊賀市は76.0％という状況で、６ポイントほどの差が若干ついておりますが、これは今御指摘もいただいたような
公共下水道事業のおくれがちょっと影響しているのかなと考えさせていただくところでございます。これまでもいろんな考えの中で、
公共下水道推進のために努力をさせていただいたわけでございますが、やはり終末処理場の選定の困難さ、あるいは事業費が上野処理区で800億円、青山処理区では180億円という事業費の膨大さ、あるいは事業期間も上野処理区ですとおよそ50年とか、そういう状況もございまして、ちょっとちゅうちょがあったのかなと考えさせていただくところでございます。
国のほうでは
アクションプログラムの中で、経済的な工法で早く、この一定10年ぐらいで成果を上げていけという方針も出していただいているところでございますので、私どもといたしましては、これまでも申し上げてまいりましたように、公共下水道の整備は喫緊の課題として、現在、地域のほうに入らせていただいて、経済比較ですとか、そういったものを説明をさせていただきながら、分区、あるいは処理区域の設定を適切に行いまして、地域の声を行いながら、上野処理区についてはごく小規模の処理施設を導入することを考えさせていただきたい。青山区域については分区、あるいは区域の見直し等も含めて考えていけたらと考えておりまして、あくまでも地域とよく相談をしながら整備に努めさせていただきたいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
データ的には私、国交省の資料を見せていただいたですもんで、またデータの違いについてはまた後で検討していただくということですね。常識的に考えたら、全国的にほとんどできている中で、今までできなかったということは、これからもできないんじゃないかなと、そのように思うわけです。はっきり言って、私の家まだ下水道整備できてないんよと、自分たちの子供なり孫がどのような気持ちで話をするんか、もうはっきりと公共下水道でできないところは
農業集落排水事業と一緒で、合併浄化槽をどんどん進めていく、そのようなエリア設定をきちっと早急にしていただきたい、そのように思うわけです。
それとですね、
農業集落排水事業を切り捨てた地域ですね、３年以内で地元と合意がとれないのであれば、もうそこは
合併処理浄化槽のするエリアでしてくださいよというお話でございますので、このような公共下水道の実施が困難な地域、集落排水を切り捨てた地域等ね、フォローをどうしていくか、しっかり考えていっていただきたい、そのようにお願いして、２項目めに移りたい、そのように思います。
２項目めとして、伊賀市の
にぎわい創出検討協議会を設置する目的と新庁舎についてということで、お願いしています。私のこの辺の同僚議員も含めて、これから質問していただけるので、私としては、伊賀市として絶対すべき業務なり、市民が疑問に思っていることに特化してお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、この検討協議会の設置する理由と目的及び昨年の８月時点で３点セットとはこういうものかというふうな説明をなされていますもんで、ごくごく簡単に市民にわかりやすいように御説明をお願いします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
３点セットということについては、もうかねてたびたび皆さんに御案内を申し上げているところでありますけれども、新庁舎を四十九に移転し、そして残ったこの現庁舎を多
機能交流施設、図書館を含む交流施設等として利活用し、さらに現在の図書館を芭蕉翁記念館にリニューアルするというようなものであります。これは限られた財源ということが一番大事な着目ポイントでありますけれども、それと同時に公共施設の最適化計画というのも皆さん方にも御理解をいただいているところであります。つまり、そうしたことの前提条件の中から、市民にとって最小の経済的な負担、税金の投入で最大の効果を生み出すものをつくっていかなければならないということがこの３点セットの考え方であります。
それから、
にぎわい創出ということでありますけれども、そうしたときにこの地域というもののポジションが、位置づけが、やはりこの伊賀全体の中でも大変重要な位置を占めるということは論をまたないということであります。
では、どのようにしてこのエリアを、そして波及効果を持った地域にするのか、そこにはにぎわいというのはどういうものなのか、それから、そのためにはどんな施設が欲しいのか、それをどうすればいいのかということを皆さんに考えていただこうということで、
創出検討協議会というようなものも立ち上げさせていただいて、一旦ゼロベースで皆さん方が決議された現庁舎の活用というよりは、その取り壊しによる案、それから商工会議所が出していただいたプラン、それから私どものプラン、そうしたものを均等に、平等に、公正に御検討いただいて、そのにぎわいのプランというものをしっかりと出していただこうかなというふうに思っております。その中では、したがいまして、議会が提案された決議についての内容の説明責任をしっかりと果たしていただくということも必要になってこようかなと思っております。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
市民からいろんな場で議会と市長はどうなっているんか、そのように質問を受けますもんで、何回も再度のお話になるかもわかりませんけども、質問させていただきます。議会として９月議会で南庁舎を取り壊すというふうなことも決めさせていただいてる中で、スムーズな内容、スムーズに早期に着々と進めていっていただきたい。そのように考えると、この検討委員会を設置するなら、ちょっと設置する時期が遅かったのかなっていうふうにも感じますけども、市当局と議会が一緒になって進めていくべきというふうに思っております。
次に、新庁舎でございますが、この建築費ですが、11月12日の新聞によると、51億の建設費から3,200万に増額した。11月17日の新聞で、一部の地盤で液状化の可能性があるが、事業費の変動なしというふうに記載されています。3,200万という金額は、この51億に比べて１％にも満たない金額ですし、これがもし民間ですね、例えば自分の家建てるというふうに考えた場合、3,200万余分に必要なら、どこか3,200万を削って51億円の金額そのままで考えていく。それが民間の考え方、金額と工期が絶対守る、このあたり、その民間の考え方をしっかりと取り入れて、これから考えていくべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御存じのように、新しい庁舎というのは極力無駄を省くということで、随分ぜい肉を落とした構造、あるいは設計になっております。議員御指摘のように、民間であればそのような何を削るかというようなこともあり得る、それは当然のことでございますけども、我々は既にスリム化をした上で、そうしたことを最終段階において、皆さん方の御要望も入れて
エスカレーターをつけた。そのことによって3,000何がしがふえたということでありますので、これ以上削るということは市民の利便性において障害をもたらすことになるのではないかなというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
ことしの夏以降、もっと削れるところがあるんじゃないか、例えば吹き抜けが必要なのですか、
エスカレーターも必要なのですか、窓口業務は１階で全部して、逆に職員のほうが１階までおりてきて窓口業務をする、いろんなことを提案させていただいていると思います。最終的に議員のほうは細かい資料なりデータが、またその業者と
打ち合わせ等、細部のことができませんので、市当局がこれで絶対間違いない、これが一番安く効率よく、伊賀市市民にとって一番いい新庁舎だというのであれば、私としては見守っていくしか仕方ないのかなというのが実情でございますけども、再度私の考えを述べさせていただくと、私、本当にね、もし金額が上がるんなら、旧庁舎、15億円で改修できると言うてますもんでね、あとそこへ５億円ぐらい足して20億円ぐらいでハイトピアを使う、こんなことはやってはいけないことですよ、もう混乱が起こりますからね、絶対やってはいけないことですけどね、そんなこともふと思ったりしますもんで、よく考えていただければ、そのように思う次第でございます。
３項目めとして、
地区市民センターのあり方と
住民自治協議会の支援についてでございます。２年前に
自治センター化を三、四年かけて実施する、そんなお話がありました。また、ことしの春には
地区市民センター運営に係る諸事項として、運営形態を直営にするのか、行政業務委託にするのか、指定管理の説明にするのか、また公民館分館の廃止とか、公用車の廃止、
地区市民センター利用料金の徴収、
レジデントファクスの廃止等のお話が
市民センターであったというふうに伺っております。
そしてこの春、その春の課題については明確な回答のないままですね。また公民館予算はそのままで、まず
地域包括交付金だけ変更するとの説明があったというお話でございます。これは
市民センター長の話なんですが、あれだけ
自治センター化、
自治センター化と言っておきながら、どうなったのか。私はいつまで伊賀市職員でいられるのか。いつ民間人になるのかというふうなお話でございます。はっきりしているのは、人口の割の率がふえたので、人口の少ないところは包括交付金が減る、公民館予算のないところはそのまま、
レジデントファクスが壊れてもコンビニで窓口業務の代用をしてもらってくれと、人口の少ないところ、コンビニのない僻地ですね、またこれから随分いじめられるんだな、どこまでいじめられたら気が済むのかなと、私にぼやいてくれていました。
まず、その
自治センター化をどうするか、一番最初にそこをはっきり決めて物事を進めないと、このように悲劇の人なり、地域が出てくるのではないのかなと。ことしの６月議会でせっかく
地域振興計画を立てたんですけどね、それと余り合ってない関係で、祭り関係等の予算をもとにして、人口割で地域予算を決めるというふうなお話がありました。ちょっとその考え方は間違っているんじゃないのかなと、６月議会で質問させていただきました。今回もまず、その
自治センター化をどうするか、根本的なことを決めずに包括予算がこのように変わっていくんだというような説明だけですもんで、今のセンター長のようなぼやきといいますか、そこの地域の人の悲劇といいますかね、そんなんが生まれてくるんではないのかなというふうに思うわけでございます。この
自治センターをどうするんか、まずそれを聞かせていただいた後、例えばその
レジデントファクス等はどうなるのか、細かい話を教えていただきたい、そのように思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
まず、議員御指摘のことについて申し上げておかなければいけないことがあります。それは
自治センター化、最終的にはそこに落ちつくということは、もう既に新市建設のころから決められている。これは住民一人一人がその地域の主体となって自治をしていくということは、もう既定の事実でございます。その中で、どういうふうに進めていくかということが残ってこようかというふうに思います。
もう一つ申し上げておきたいのは、これは議員、どこまで住民をいじめればというようなお話がございましたけど、そんなことは毛頭ございません。これは私はどの地域も偏りなく、平等にしっかりとサポートをしていくということが基本であるということは間違いないことでありますし、そのように行っていることについて恥ずるところは一つもございません。その
地域包括交付金の算定がえにつきましても、いろんな市をもって算定をいたしまして、どのやり方でもってやれば、どの地域が損をすることなく、利益を得ることなく、平等にいけるかということを、公平性、公正性ということをしっかりと据えてその算定がえを試算したという結果でございますので、その辺のところは私は胸を張って、地域に偏ることなく公正に算定をしたということは申し上げておきたいというふうに思います。
あとについては担当の者よりそれぞれ答弁をさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
自治センター化はどうなっているのかという御質問でございます。まず、市長のほうから
新市建設計画、あるいは総合計画の第１期再生計画にも
自治センター化についてはしっかりと規定をさせていただいているところでございます。
まず、
自治センター化と申しますのは、
住民自治協議会の活動拠点、これを
地区市民センターに置くんだというような考え方が第１点でございます。
自治センター化と申しますと、地域の要望や、あるいは実情に応じて柔軟な活動ができるということが第１点でございます。それから、２つ目は指定管理を目指すということでございまして、直接事務員を雇用していただいて弾力的な運用ができるというようなことであります。そうなりますと、やはり市の職員の関与というのもある意味限定的になってまいりますので、そういった点もございます。それから、指定管理者となりますと、やはり法的な責務が生まれてまいりますので、やはり独立した組織であるべきだというようなことでございます。
こういった
自治センター化の方向につきましては、先ほど申し上げました市の計画にしっかりと位置づけをさせていただいております。ただ、そのプロセスがしっかりと十分に私どもが地域の皆さん方にお伝えできなかったというようなこともございますんで、将来的には自立、自主できる自治協議会を目指していくために必要な知識を身につけていただくと。そして、みずから活動拠点を管理運営を行っていくということが望ましいというふうに考えております。今年度も
住民自治協議会の研修もさせていただいておりますし、人材育成、あるいは組織、体制づくり、
自治センター化に向けた経理、あるいは財務管理、こういった研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
あのですね、ここから何か平行線になるような予感がしてるわけですけどね、私は胸を張って包括予算を決めたということでございますもんで、その先ほど嘆いておられた
市民センター長、その地域の人はみんなそう思っていると思いますけどもね。私が聞いた地域が二、三カ所ですので、これからまたいろんなところに聞いて、本当に胸を張った予算、そのようなこともこれからいろんなところで議論していきたいというふうに思います。
それと、ちょっと分館の話なり予算の話にしましても、その辺もどう考えているかお聞きしたいというのと、将来的には
自治センター化する。二、三年前は三、四年で実施するという話を伺ってるんですけども、その将来的というのは時期的にいつなんか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
自治センター化の時期でございますけれども、明確にいつからということは申し上げておりません。それぞれの地域の皆さん方とお話をする中で、まずは皆さん方がしっかりと
住民自治協議会の活動について理解をいただいて、その組織体制を構築していただけるという組織が充実してまいりましたら、その時期にまた市のほうから提案をさせていただきたいということで考えておるところでございます。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
それに関連しまして、私この夏ごろから全自治協38プラスワン、39ほど全部回らせていただいて、そのようなお話もさせていただきましたし、実際にその地域の実情というものも肌で感じさせていただきました。その結果を申し上げますと、その39の地域において、実に
自治センター化、あるいは自治協に対する熟度、あるいは認識度というものが随分温度差があるなというふうに感じたところであります。
回らせていただいた中には、もう規約もつくった、あしたからでも
自治センター化にしたいというふうにおっしゃっているところもありますし、いつからさせていただけるのかっていうようなことで要望されるところもございました。また、逆にまだまだこれは皆さんに研修もしていただいて、しっかりとその基本を学んでいただくべきかなというようなところも見受けられるところもございましたけども、いずれにしましても今、
企画振興部長のほうが申し上げましたように、我々は新年度の予算にもそうした研修というものをしっかりとしていただけるような予算組みも考えているところでありまして、しっかりとその自治協体制をフォローアップしていきたいというふうに思っておりますし、その中から順次飛び立てる、巣立ちのできるところから飛び立っていただければなというふうに思っています。
○議長（中岡久徳君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
公民館の分館のことにつきましてですが、自治協議会に上野地区と青山地区につきましては公民館事業をお願いするとして、委託業務を行っています。その委託料につきましての内容ですが、教室や講座などの講師の謝礼、それから事務用品、公民館の広報の用紙の印刷代、サークルの助成などに使われています状況でございます。その地域に地区館があるとこと分館があるとこと、非常に伊賀市の公民館の事業につきましてはまだまだいろんな整理がこれから必要という考えを持っておりまして、市長部局と連携しながら協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
協議進めるということですけど、公正、公平にやってるというお話もありましたけど、なんかその辺、矛盾しているんじゃないのかないうふうに思います。
それと、センター長っていうのは今、市の職員ですから、市の末端業務をやってますよと。また、そのセンター長が自治協議会の事務局長も兼ねている地域が多い。そしたら、そのセンター長なり自治協の事務局長がやっている業務が市の業務なんか、自治協の業務なんか、非常にわかりにくい。そのような業務形態が明確にされてない部分をしばらくそのまま置いといて、包括予算なり、今の業務なり、例えば市の末端の組織としてその地域の振興なりを考えていくと、混乱して当然と私は思うわけです。ですから、その辺、早急に、私は詰めていくべき、そこから出発すべき、今やっているのは小手先だけというふうな意見を述べさせていただきたい。
４項目め、観光・農林業の再生と行政組織の見直しについて、お願いします。市長の所信表明で観光・農林業の再生を重点施策として市民目線、市民感覚でわかりやすく、公平で透明性のある市政を推進していきたいと述べられています。また、昨日の同僚議員の質問では、農業再生のキーポイント施策である人・農地プランの作成、農地中間管理事業の活用が目標達成できない理由として、昨日の返答で、集落内の全農地面積のうち、機構への貸付割合が２割以上である、その辺の周知ができてない地域もあるし、その辺の納得が難しい。２番目として、経営体が法人格を持っていかなければならない。そこもなかなか難しい。貸付期間が10年以上あること、これらの条件を解決するのが難しいので、なかなか目標達成ができないというふうなお話でございました。
しかし、これは最初からわかっていた話ですし、農業を行っている人の年齢が70代が一番多い現実の中で、今の農地を荒廃させずに守っていくことを考えた場合、先ほどの３条件を達成しないとできない。だから国も支援しようと、そんな話なんですね。最初から困難がわかっていたが、目標が達成なかった。支所で関係者を集めて説明したが、できなかった。まだまだ地域への入り込みが少ない。できる体制になっていない。私はちょっと行政組織の見直しを進めていくべきではないか、そのように思うわけでございます。
次に、観光の話でございますけども、これについてもことしはミラノの食と農の博覧会、また東京上野で伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタと、いろんなところで情報発信をしていただいています。しかし、三重県知事の鈴木さんがやられたみたいに地元でサミットを開く、その伊賀市でまだまだそういうインパクトのある施策ができていない。観光についてもせっかくあちこちで情報を発信しているわけでございますから、地元でもっといろんなことをやっていくべきではないか。そのようなことについてももう一度組織から考え直していかなければならないのではないか、そのように思うわけでございますけども、お伺いいたしたい、そのように思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘のように、農林業の再生、あるいは観光の振興というのは大変重要な課題で、それは骨太の経済基盤をつくっていくそのもとになるということであります。議員冒頭で申されました外務省の次官さんがきのう講演をされました。夜、私、赤目のほうに行きまして、懇談会に御一緒させていただきました。そのとき御挨拶すると、開口一番、外務省の方が申されたのは、伊賀市、最近すごいらしいですねとおっしゃっていただきました。つまり、我々のやってきたそうした情報発信においては、まず誤りはなかったなというふうに確証を持ったところであります。しかし、では、それをどのようにしてその地元に果実として結んでいただけるのかということになれば、これは行政、そして観光協会、あるいは商工会議所、そして地元企業の皆さん、市民の皆さん全てが一丸となっていかなければならないということは論をまたないところでありますし、そうしたおもてなしのマインドをしっかりと醸成していくということも大事だろうかというふうに思っております。
また、先般、しらさぎ運動公園で行いました、防災公園で行いました海の幸・山の幸交流フェア、これは伊勢志摩サミットを冠したものでございますけれども、１万2,000人の方においでをいただきました。やはりこうしたおっしゃる議員御指摘のように、地元に根づいたこともしっかりとやっていくということが大事であろうかというふうに思いますし、東京においての情報発信も今、農林のほう、そして観光のほうとしっかりとタイアップといいますか、コラボができているというふうに思いますので、議員御指摘のような機構改革については、現行はうまくいっているという認識のもとでありますので、今もって考えているとこではございません。
○議長（中岡久徳君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
あのですね、私の今回の質問の趣旨は、民でやるべきところ、しなければいけないところ、公、伊賀市でやるべきところ、やらなければならないところ、そしたら、今の農業の部分については、私はこれ絶対に伊賀市として、農業としてしっかりやっていって、伊賀市の農地を守っていく。これは絶対行政の仕事というふうに思っているところでございます。
では、観光についてどうか。これはいろいろ微妙なところもあり、人それぞれ考え方が違う。そのような市民なり皆さんの合意を得て観光行政を進めていく中で、本当にミラノの食と農が市民なり皆さんの合意を得て、行政としてやっていくべきことであったか。その辺いろんな市民の皆さんの声も聞かせていただいております。私は悪いとは言ってないですよ、そういう声を聞いているという話でございます。
また、しらさぎ運動公園で行われた農と食の催し物でございますけど、今まで例えば私の近くでいいますと大山田ですね、友生ですね、神戸ですね、それぞれの地域でそれぞれの農業の生産物をいらう、その昔の祭り的な行事が行われています。そのような催し物に対して、もともと予算がなかったり、今ついてる予算を減らしたりして、減らしているというのが今の現実でございます。
そのような中で、ことし初めてその
伊勢サミットにちなんで、あそこであのような催し物をやったのが、本当に市民の合意を受けているか、甚だ疑問であるというふうに思うわけでございます。今、１万5,000人というお話でしたので、大変それぞれの小さなイベントでも5,000人ぐらいは、多くのイベントで来ていると思うんですよね。だからそういう中で、本当に市民の合意のもとに行政として自信を持って、胸を張って、これは行の仕事ですよと、これは絶対やらなければいけない、そのようなことが言えるのか。市長の考え方は伺ってますもんで、私の考えを述べて、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中岡久徳君）
当局より
公共下水道事業について、答弁の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
先ほど福岡議員から質問をいただきまして、下水道整備の普及率の答弁におきまして、全国の下水道整備の平均の率が89.5％と報告申し上げるところを、全国の公共下水道の整備率77.6％と誤って答弁申し上げましたので、訂正させていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって福岡正康君の質問を終了します。
続いて、質問順位第７番 市川岳人君の質問を許可します。
市川岳人君。
（２番 市川岳人君登壇）
○２番（市川岳人君）
２番、市川です。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、教育行政についてお尋ねをいたします。私、今までこの本会議一般質問におきまして、伊賀市の教育に対して望むところというところで３つほど上げさせていただいておりました。１つは体づくりということで、６月議会に質問させていただきました。健康的で活発に活動するため、そしてまた継続した学習をするために、やはり体が資本であるという意味での質問をさせていただきました。そして、２点目といたしまして、ふるさと教育、伊賀市の郷土教育ということがやはり大事ではないかと、そういうことで思っておりますし、何といってもやはり学力の保障、３点目ですね、これなんですけれども、単純なテストの結果ではなくて、自分で物事を考え、情報をとってきて、そして課題解決につなげていくという考える力、そういう意味合いでの学力、これをやはり伊賀市として引き上げていくということが大事であろうと、そのように思っております。
そういった考え方に沿いまして質問をさせていただきますけれども、先ほどお示しいただきました伊賀市教育大綱におきましても基本方針にということで、生きる力を培う教育ですか、子供たちが自立した心豊かな人間として生きていくための基礎を身につけられるよう、義務教育、家庭教育の質を高める。そしてまた、家庭、学校、企業、地域が一体となって子供たちを取り巻く環境整備を進め、伊賀市のあすを担う豊かな創造力と実勢をもって時代の変化を察知して、みずから課題の発見や検証、解決ができる子供たちの育成を目指すということで、子供たちが快適に安心して学ぶことができる環境の充実を図っていくということをうたっております。
そのための１つの方法として、学力テストを十分に活用していくということも一つ有効な手だてであろうと思います。昨日よりの一般質問においても取り上げられております伊賀市の平均正答率、数値の公表ですね、これをめぐりまして、教育長と市長とが意見の相違があると、そういうところで少し対立しているのかなというふうな側面もあるのかなと思いましたけども、どうやら仲よくやっているということをおっしゃっていただきましたので、安心しました。
昨日の答弁においても教育長は、市の正答率の公表におきましては、大変わかりやすく公表していると、そのように考えているということなんですけれども、どのような発表の仕方、公表の仕方というのは、もちろん皆さん御存じかもしれないですけども、全国平均と比べて、全国とほぼ同じ、全国よりやや高い、そしてまた低いといった形で、全国平均との差が２ポイント、２％差の以内であったり、それを超えて10％以内とか、そういった形での公表、これがわかりやすいというふうな形で説明されていられるのかなと思うんですけども、翻って考えてみますと、例えば私、まだ子供小さいですけれども、この子が例えば小学校に行きましたというときに、学校でテストを持って帰ってきましたと。そういったときに、結果どうやったんやと子供に聞いたときに、クラスの平均、学校の平均よりもやや高い、やや低かったと、この算数においてはそうだったと。国語においては低かったとか、そういった表現を例えば子供がしたときに、親があっ、これはわかりやすい説明してくれたなというふうに思うのだろうかと。そういうことを一般的な親としては、普通に考えるならばそういうふうに思うのじゃないのかなと。そういったところがわかりやすく公表しているという考えに至ったということについて、私自身、そのあたりがわかりにくいと思いますので、ちょっといま一度説明を伺いたいなというふうに思います。
壇上におきましては以上で終わりまして、以降は自席で進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
学力テストの公表につきまして、今御質問いただきました。
この機会ですので、ちょっと紹介をさせていただきたいんですが、学力テストの目的につきましては、きのう答弁もさせていただきまして、課題をしっかり見つけて、そしてそれに改善を加えていくというのが大きな目的となっています。伊賀市の現状としまして一つまず言えることは、無答率、答えを書かないっていうことについての状況が大きく改善しているというのが公表でも言わせてもらっているんですけれども、あるわけです。これは子供たちが問題についてわからないのか、問題の回答になれていないのか、あるいは意欲がないのか、その辺をきちっとやっぱり考えていく必要があるということで、１年間取り組んできた成果として大きく改善されています。
それから、２つ目は、正答率です。これは正答率におきましては、全て昨年度よりは向上しています。これも大きな成果かなというふうに思っています。これも狙いであったり、振り返りだったり、あるいは校長先生が見回っていくというような取り組みを改善点として行っていった結果なんです。
それから、全国平均正答率っていうのは、これ平均ですから、全国も上がる場合もあるし、全国も下がる、もちろんあるわけです。だから、伊賀市の平均が上がったからいいということではなくて、全国が上がっとったら同じなんですから、だから、そういう面で見ていきますと、全国の平均正答率が伸びた以上に上がっていますし、それから全国の平均が落ちているところももちろんあるわけですね、平均ですから。落ちてるところでもその落ちが少ない、あるいは逆に上がっているというような状況もあるわけです。例えば小学校の国語のＡというのは全国平均は今年度、昨年度に比べて2.9ポイント落ちているんです。ところが、伊賀市は1.7ポイント上がっているんです。だから、トータルしたらたくさん上がっていることになるわけですが、中学校の国語Ｂでは、全国平均が14.8ポイント上がっているんです。ところが、伊賀市は17.3ポイント上がっているんです。だから、上がり率が全国よりも多い、これも一つの成果かなと。
ただ、私はいいことばっかり言っているんじゃなくて、中学校は全国平均よりはやや低い状況にありますから、ほぼ同じかやや低い状況にありますから、これは大きな危機感を持って課題として今年度、取り組んでいかなければならないというふうにも考えています。
それから、児童生徒の質問紙っていうのがあるんですが、これも自分にはよいところがあるっていうのは、全国よりはるかにではないですけど、高い数値を示しています。これはやはり人権同和教育であったり、自尊感情の取り組みの成果かなというふうに思っています。それから、今住んでいる地域の行事に参加しているっていうのが、小学校の場合、伊賀市は78.1％、全国は66.9％。中学校は伊賀市53.2％、全国44.8％。これも大変高い数値を示しています。というのは、今言われる地域の方々の本当に御努力かなというふうに思っています。そんなことも一定、成果が出ているというのがまず１つです。
それから、もう一つ、先ほど言っていただきました子供たちに今、そういうことでは親がわかりにくいんじゃないかということですが、これにつきましては子供に一人一人についてはきちっと先生方のほうから連絡もし、それから学校の状況と地域にお願いをする状況、学校でこれからやっていく状況をきちっと伝えていますので、そういう御心配はないのかなというふうに思います。
それから、最後といいますか、ここから答弁みたいな形になるんですが、点数を出すことによって、今言った目的がさらに達せられるのであれば、それは必要かと思いますが、点数を上げればよい、あるいは順位っていうことにつながっていくというのは、これはもう点数の持っているある意味ではどうしてもそうなっていくものかなというふうにも思っています。だから、それがそうではないんだということをやはり私たちがしっかりと認識した上で立って公表するのは、私は何も間違っているというふうには思っていません。
それからもう一つは、国語と算数のごく一部の教科の点数であるということなんです。これで評価をするっていうのは、ほかに社会や音楽、体育、図工、本当に心を育てていく上で大切な教科もあるわけなんですね。この数値だけで伊賀市の教育、あるいは子供たちの力がこうなんだ、ああなんだということの評価は、全体の評価はやはりするべきではないというふうに思っているんです。ただ、この国語、算数、英語、理科については大変重要であるということはもちろん思っていますけれども、そういう観点も必要かなというふうに思っています。
それと、今、伊賀市が大事にしてきた教育、例えば数値を上げる、数値を下げるっていうことだけにとらわれることによって、例えば、こんなことあってはならないんですが、万が一この算数と国語の点数の少し取れない子供が当日休んだとします。これは休んだとします。そのときに先生なり子供たちが、子供たちはないと思いますが、先生が万が一にでも、あっ、休んで少しっていうような意識が芽生えたとすれば、今まで伊賀市が大事にしてきた教育が崩れてしまうということになると思います。だから、その辺のところは私としては慎重にやっぱり考えて、公表については考えていきたいというふうに思っています。
それから、市長と協議と調整を十分行ってきています。協議は行ってきましたが、調整っていいますか、それにつきましては少し不十分な点があったというのは私は十分自分は責任を感じています。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
今、教育長の並々ならない教育に対する熱意っていうものを感じたんですけども、やはりその意欲だったり考える力が改善されているっていうのは一ついいことだと思いますし、そういった改善が図られていることと、その改善のサイクルですか、そういうことができてるっていうことは重要なことですけれども、今お話を伺っていて、やはり学校の教育現場だけのちょっと話が偏りがちなのかなというふうに思いますので、やはり学力の向上、もちろん国語、算数、そういったものの数値でしかあらわれないところだけじゃないですけれども、例えばほかの教科にしても、我々がどういったぐらいまで表現力が上がっているとかっていうところを判断する指標はないわけで、やはりその国語であったり算数であったりの学力テストの結果というのは重要な我々が一定の教育水準、学力向上の水準を推しはかる一つの水準で指標ですので、そのあたりについてはしっかりと捉えていただきたいですし、やはりその捉え方におきましては、教育委員会だけの判断ではなくて、もちろん家庭であったり地域の話も出ましたけれども、そういった方々の考え方もぜひ参考にしていただいて、学力に対する関心を高めていただくということをお願いして、次の質問に移ります。
もう１点通告させていただいております主権者教育ということですけれども、来年の夏ですね、参院選、そして伊賀市におきましては市長選、そしてまた年が明けてからの市議会議員選挙と、そういった形で選挙が続くということになっております。そして、その場におきましては18歳選挙ですね、選挙、投票する、また18歳へ引き下げられるということが決まっております。その反面、若者投票率というところが低いということが問題視されておりますし、そもそもその関心の低さから政治に対する考え方がやはり浅はかであったり、表面的なところで捉えがちというところが一つ見られるのではないのかなというふうに思います。
しかしながら、民主主義ということを考えると、選挙でしっかりと物事を判断して、そして投票行動につなげていくということは、これは基本中の基本です。しっかり自分で判断して意思表示をできる人間にしていくと、そういった教育が必要ですし、岡本市長、かねてより主権者教育の必要性、重要性ということを問うておられましたので、そのあたりについて、伊賀市の主権者教育、教育長ではなくて今回は市長にそのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、議員からございました主権者教育、最近、主権者教育というと投票の仕方だとか、あるいはどんな政党の考え方にも偏らないとかっていう、イデオロギーというふうなことと関連して考えられる・・・でありますけど、私は本当の意味の主権者教育というのは、つまり主権者、地域を動かし、そして社会を動かしていく、その主人公というものが自分であるということをしっかり認識する。つまり自分が、その一人一人の市民が、正しくしっかりと物を見、自分の頭で考え判断できる、そうしたことを、そういう能力を養うということが一番大事なことであろうかなというふうに思っております。
つまり、それは選挙だけではなくて、１人の人間が一生生きていく中で、しっかりと物事を見据え、見きわめ、そして選択していくという生活習慣態度、能力を養っていくことこそが、私は主権者教育であり、それがひいてはそうした自分たちの社会をつくっている、そういうシステムの中で生かされていって、社会、国をつくっていくんだろうなというふうに思っております。ですから、立派な地域社会の人間、個人をつくっていく、物事をしっかり判断できる人間をつくっていくということが主権者教育の根底ではないかというふうに私は思っております。
具体的な話については、どのようなことをするのかということについては教育委員会のほうでお考えいただくというふうに思いますので、また必要があれば御指名をいただいたらというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
市長からお話しいただきまして、私も同じ意見でありますし、そういった形でしっかりと物事を判断できる人間を培っていくという意味で、教育委員会、そして先生方にはお願いしたいですし、もちろん政治的中立性、イデオロギー、そういった観点からの問題も出てきますけれども、やはり先生方も１人の考え方を持った人間ですし、そのあたりについてはなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、これからもちろん一番重要なことは中学生を卒業して、
高校に進学するかどうかっていうのは個人の判断もありますので、やはり中学校を卒業する段階においてそういった判断する力をつけるために、もちろん今現在でも生徒会における投票であったり、いろいろな問題に対しての問題意識を持った上でのディベートなどをしておられると思いますけれども、ぜひ事例研究していただいて、新たに取り組んでいただけるところは積極的にやっていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。健康づくりに向けた取り組みについてということです。全国においても、そして伊賀市におきましても高齢化社会、超高齢化社会という中で高齢化率が上昇、そして介護要支援はもちろん、要介護者の方がどんどんふえていってると、こういった中で、高齢になっても元気で生活すること、つまり健康でいられる間は、例えば御長寿でも寝たきりであっては、それが生きる意味で本当に人間として尊厳を持った生き方なのか、そういったところはなかなか判断しづらいところですけれども、健康寿命を延ばして生き生きとした生活を送れるという期間を延ばすということは、誰にとっても重要でありますし、これは大切なことであります。もちろん市財政にとりましても、健康である方はもちろん病院、医者にかかる回数も少ないですし、そういった意味で財政にとっても寄与するという側面があります。
生活習慣の一環としましてメタボリックシンドローム対策ですね、いわゆるメタボ対策ですけども、これは一定市民、一般社会に浸透しておりますけれども、運動器症候群ですか、ロコモティブシンドロームということで、いわゆるロコモ対策、こういったところの認知度が非常に低いし、そしてまたその対策もなかなかとられていないと。昨日におきましては、ノルディックウオーキングの取り組みということで同僚議員からの質問もありましたけれども、日ごろからの運動、健康づくりということで、市がどのようなことを考えているのか、また、そういったロコモティブシンドロームですね、こういったことの認知度を上げるための取り組みなどをしておられるのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいま議員さんのほうから健康寿命を延ばすという、確かに大事なことだと思っておりますし、これまでは平均寿命という言葉でしたけども、健康で長生きするということでは健康寿命という言葉が近年使われております。
御質問のロコモティブシンドローム、なかなか聞きなれない言葉で、ロコモと言われております。これは運動器症候群ということですけども、昨年実施をしました健康に関する市民意識調査でも、言葉の認知度について調査させていただきました。メタボについてはおよそ70％の認知度があるのに比べて、ロコモは16％とまだまだ知られていない状況でございます。こういうことも含めまして、現在、市としては当然、皆さんが御承知していただいているように、介護予防、できるだけ介護認定が受けられないような、日ごろの例えば食事療法であったり、運動であったり、そういった部分を啓発して、いろんな教室、介護予防教室であったり、出前講座のほうを進めさせていただいております。
そういった部分を皆さんが持ち帰って、自分に合った食事療法、健康、そういった部分を毎日続けられる、そういった無理なく、例えば散歩ができないとか、外へ外出できない、お家の中でもちょっとした体の運動でも予防につながるということを市民の一人一人の方々が意識をしていただく。健康に対する意識を強く持っていただくというところがないと、私どもは何ぼ周知、啓発しても身にならないというところがございますので、皆さんがぜひともやはり、私も昨日申し上げた、時間があればちょっと散歩に行ったりウオーキングしているというような状況でございますので、皆さんもそうしたことを続けていただけるように、ぜひともお願いをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
私自身も最近運動不足で、少しロコモというよりもメタボ的なところで気をつけていかなければいけないと思っておりますし、文言の認知度がどうとか、そういったところが問題ではなくて、部長が今おっしゃったように、健康意識というところの意識づけということではしっかりと取り組みをしていただきたいと思いますし、先ごろも取り上げられましたけど、忍にん体操ですか、ＤＶＤであったりＣＤがたくさん欲しいという方が出回ったということは、そういった意味では健康意識の一つの高まりなのかなというふうに思いますし、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。
そして、教室であったり講座というところで考えておられるということなんですけど、健康づくり、介護予防に向けた取り組みということを、実は今年度末におきまして指定管理施設の対象から外れることが決まっております島ヶ原温泉やぶっちゃの健康づくり棟、まめの館ですね、健康づくりというタイトルついておりますけども、こちらの存続を求めて、実は1,000名以上の署名、要望が議会のほうに上がってまいりました。私自身、島ヶ原の人間ですけれども、実は利用したことがなかった。若者がじゃあ利用状況どうなんだというところを聞いてみると、結構実は若い人も利用してるんですね。僕の友達なんかも夕方行く、そして休みの日に行くっていう方は多いです。
そんな若者の利用よりも一番メーンで利用していらっしゃる、そして継続して利用していらっしゃるという方がもちろん高齢の方ということで、利用していらっしゃる。なぜかというと、歩行用の温水プールがあると。そしてその温水プールが温泉、温浴できる施設であるというところで、お医者さんから推奨されてここに来たんであったり、もちろんこれ、そのプールの中で歩行するということで、いろんな膝や腰に負担なく運動できるということで、その施設利用をされているという方が約、月当たり延べ2,000人いらっしゃるということというふうにお伺いしているんですけども、これの存続を求めるというような形で上がってきておりますけれども、実はこれ、次の指定管理団体に存続という意味では、ほぼ丸投げされているようなやり方なんですね。
どういうことかといいますと、９月議会におきまして、島ヶ原やぶっちゃのいわゆるまめの館と普通の一般の温泉施設ですね、温泉棟と物販であったりレストラン、飲食店があるんですけれども、そこが分けられたというような、その健康づくりまめの館が赤字を生み出す一番の要因であったというところで分けられたんです。もちろんそして利用目的が全く趣の異なるところだというところもありますし、そのあたりにおきましては、そういったことで行政財産から外すということに関しては、議会においても異論が出ませんでしたし、もちろん私自身もそれに関しては賛成です。やぶっちゃの本体の運営がまずしっかりしないといけないというところで、まめの館を分離するというのは一つ方法であったと思いますし、そういったことでこれからやっていく。
じゃあ、まめの館が今、分離しましたというところで、どのような形でやっていくかというところが問題になっているというところで署名が集まっていると。そういった今、問題なんですけれども、今後のこういった施設についてのかかわり方について、少し副市長にお尋ねをさせていただきたいんですけども、これ次の指定管理者ですね、やぶっちゃ全体で指定管理料、実はプラス・マイナス・ゼロ円と、そういうところで、そしてまめの館のほうはその指定管理団体に任せますよというような形でやられているというふうに伺っております。こういったやり方で本当に今まで利用していた方、健康増進であったり介護予防のために使っておられた方が、これからじゃあどうしていったらいいのか、そういったことも含めながら、今後の施設とのかかわり方について、少し伺いたいなというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
急遽ちょっと質問いただきましたので、どこまで明確にお答えさせていただけるかというのはございますけれども、島ヶ原の里やぶっちゃの中の健康増進施設部分を設置条例から外した。市が直接は行わないという意味で外してございます。健康増進にかかわるような施設というのは民間の施設としましても市内何カ所かございますので、そういうことも含めて、市が必ずしもやる必要性っていうのも感じてなかったっていうのが１点ございます。
もう１点は、条例から健康増進施設を外すに当たって、指定管理を受ける公社並びに支所を通じて地域の皆さんのいろんな御意見を集約してまいりました。その結果、必ずしも残していくという方向にならなかったということもございまして、公共施設最適化の中でも、計画の中でも、その分について整理をさせていただいているという経緯はございます。
ただし、その利用者の方にどこまで意見を聞いていたのかというところの明確な確認はとれておりませんでしたので、少しそのあたりの丁寧さは欠けていたのではないのかなということが、ちょっと懸念はされております。恐らくそういうことも含めて、今回多くの署名が集まったのではないのかなというふうに推測しておりますので、ただし、その部分を壊すとか閉めてしまうというわけではございません。民間活力を含めた利活用の可能性っていうのはこれから探っていく必要はあるというふうに認識をしております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
民間活用を含めたやり方を探っていくということで、もちろん利用者の方はこれを聞いてどう思われるか、一面ほっとするところもあると思いますけれども、この先不安な考え方もあるのではないかというふうに思います。もちろん財政的な問題もありますし、一概にこれを存続しようというふうな考え方っていうのはなかなかやりにくい。もちろんこれは本音だろうと思うんですけれども、丁寧さが欠けるというところで、やはり利用者の方についてのアプローチ、もう一度考えていただきたいですし、それとですね、１つ、研究がちょっと足りてなかったのかなというところが思うのは、島ヶ原の方に聞いたと。地域の方に聞いたというところですね、実は利用者の方、地域外の方が多かったという、そういった当初想定してなかったというようなところでこういった形の要望、署名が上がってきておると思いますので、市内全域で実は利用していらっしゃる方が多いと。
これについては健康増進、介護予防という考え方、そういったところでぜひ取り組んでほしいと、そういう声が非常に多いものですから、これからそういった観点でぜひ市としてもバックアップを、かかわり方、直接かかわるということではないかもしれないですけれども、いろんなソフト面であったり、先ほど教室であったり講座の話も出ましたけども、そういったところでのバックアップも含めて、しっかりと助けていただくというふうなことも一つ必要かと思いますし、やはり介護予防、健康づくりということにおいては、これが例えば毎年今まで2,000万弱ということですけれども、この介護予防、健康づくりによって、それ以上の効果を狙うような、そういったバックアップの仕方ですね、そういったこと、利用増も含めて、そういった形でしっかりと支援をしていただきたいと思います。
今回、まめの館ということで取り上げましたけれども、市内におきましては青山においても同じような類似施設あります。これからどういった形でアプローチしていくかというところは一つ参考になると思いますし、こういった形にならないような形で利用者、そしてもちろん地域の方も含めて、意見をいただいた上で取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
続きまして、３点目に移らせていただきます。保育士の処遇改善ということで質問をさせていただきます。昨今、特に安倍晋三首相を含めて、国のほうで保育士不足に対する対策、こういったことがメディアにおいても取り上げられているというところで、やっと国もその対策に本腰になりつつあるのかなというふうに思っております。2015年１月の保育士の有効求人
倍率、全国平均で2.18倍、東京都に至りましては５倍以上ということで、保育士不足は全国的な問題となっております。
伊賀市においては当てはまりませんけれども、保育所に入りたくても入れない待機児童が問題になっていると。もちろんこれは地方においてもそういった地域があるというところで、こういった保育士不足の状況がなぜできるのかというところに着目していく必要があると思います。一番重要なところは保育所の待遇の低さ、処遇の低さというところが問題にあると、そういったところが背景にあるようです。そしてなぜこういった保育士の給与が低いとかいうところが問題になっておるんですけども、全国的に厚生労働省が保育士の賃金を調べておりますけれども、これは2013年の調査ですけれども、保育士の平均賃金、月額約20万、そして全産業の月額平均が約29万円ですね。大体９万から10万円ぐらい全国平均の月額給与よりも低いと、そういった状況です。そしてもう１点問題になっておるのが、特に公立保育園、保育所において問題になっております正規雇用、非正規雇用の割合が、全国的には半数以上が臨時採用、非正規雇用の方、保育士が多いと、そういったところが保育をめぐる環境において問題になっております。
そこで、お尋ねいたしますけども、伊賀市の保育をめぐる環境ですね、正規、非正規含めて、そしてまた正規職員であったり非正規職員さんの処遇面においてどのような待遇を受けているのか、そういったところについて簡単に、正規職員と非正規職員との違いなんかも含めてお話をいただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
保育所、保育士不足と言われました。確かに現在、３歳以上の児童に関しては集団保育の保障とかいう部分で100％お預かりをさせていただいてます。３歳児未満の方々の預けていただく方が多くなった。それで、昨年９月から第３子以降の無料化もさせていただいて、極端にふえることはないんですけども少しずつふえている状況で、未満児の児童に対しては保育士の加配というのは現在、不足しているので、申しわけないんですけども、保育所によってはお預かりできないという状況にはなっております。
ですので、まずは私どもが考えておるのは、正規、非正規、臨時に限らず、まずは保育士を確保するという視点から進めております。現在は総勢で255名の保育士がおりまして、正規が114名、臨時職員が141名と、比率で申し上げると、正規は45％、臨時が55％と、以前より逆転している状況でございます。ですので、臨時の保育士さんがクラスの担任を受け持つという状況にもなっておりますので、こういった部分をできるだけ早い時期に改善していかなければならないという問題意識は強く持っております。このため、毎年職員を採用する段階では、従来の退職者と同数の正規職員の採用に加えて、来年度の採用からは新たに任期つき職員の採用ということを創設をしていただいて、正規職員の比率の向上を図っております。今後、入園児の状況であるとか、保育所の統廃合も見据えながら、この採用を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
正規職員と非正規職員の処遇の違いっていうことでお尋ねをいただきました。非正規職員ですけれども、週５日勤務の臨時保育士の賃金につきましては、担任の有無や採用年数にかかわらず、日額にしまして8,600円、時給にしましたら1,100円で一月21日勤務と考えますと、18万600円となります。また、非常勤で勤務いただいている臨時保育士につきましては、日額7,270円で、時給にいたしまして938円となっております。そのほか通勤手当としまして、距離に応じてでございますが、日額最大500円を支給させていただいておりますが、賞与等の支給はございません。正規職員に関しましては、新卒の初任給で15万4,800円でございますが、賞与につきましては年間4.1月分となっております。
また、そのほかの福利厚生でございますが、臨時職員、全員でございますが、法に定める一定条件を満たす職員、伊賀市におきましては週29時間以上の職員については社会保険への加入などを行っております。また、休暇の制度に関しましては、年次有給休暇は、正規職員は年に20日、臨時職員については年間12日となっております。そのほか労働基準法に定められている公民権行使等の休暇はもちろん、国の非常勤職員の休暇制度の運用なども参考にいたしまして、忌引休暇などの市の職員に与えられている特別休暇の一部についても制度化をしているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
ただいま正規、非正規の割合、55対45ということで、非正規が上回っていると。もちろん非正規だからどうだ、正規だからどうだっていう議論は、私はちょっと的が外れてるのかなと思います。私自身、保育所に子供を預けておりますけれども、保護者の多くは、実は子供の預かってもらってる担任の先生が、保育士の方が正規なのか非正規なのか、実は知らない。実は私自身も知らなかったです。それで、よくよく聞いてみると、私は非正規、臨時なんですよということで、あっ、こんなにしっかり頑張ってる方が実は臨時職員なんだというところで、すごい驚いた記憶がありますし、そういう意味では、正規職員であろうが、非正規職員であろうが、自分の職務に対してしっかりとプライドを持って、そしてまた子供を見ると、子供が本当に好きなんだと、そういった仕事に対する意欲を持って臨んでいられるのだなと、そういう思うんですけども、そういう思いと、そしてまた子供をめぐる環境ですね、もちろん２歳児未満、未満児になると、すごい手がかかると。どういった動きをするかもわからない。そしてアレルギー対応であったり、いろいろなことを考えていかなければいけないと。そういった中で、保育士をめぐる職場の環境、労働環境というのは、外から考えているよりも実は大変なんだろうと。１人ででも子供は大変ですけれども、それが複数人で見るということは非常になかなか大変なところです。
そういった中で、先ほど総務部長のほうから具体的な処遇について、給与面であったり、手当であったり、そしてまた休暇の面でのお話をいただきました。細かい説明は省きますけれども、ざっと説明を聞いただけでも、賞与の有無であったりも含めて、やはり臨時職員の方のそういった処遇というのは相当悪いものがあると。これで本当にモチベーションが上がって仕事に励めるのだろうかというところはすごい疑問です。それで、そのあたりでやはり何かしら手だてを考えていって、伊賀市として何かしていかなければいけない。そういった思いが強いんですけれども、じゃあ何がいいのか、具体的に給与を上げるのか、もしくは正規化、正規雇用へと、そういったことへ進むのがいいのか、そういった考え方はありますけれども、私は実はそんなふうな考え方ではないです。
非正規、正規の問題は働き方の問題という側面もありますし、これからの保育所の統廃合を考えると、やはり一定、正規化っていうのはとどまるべきだろうと思います。しかしながら、働く環境という意味において、臨時職員さんのモチベーションを上げるための手だて、これはしっかりと考えていただきたいですし、賞与の有無というところでないというところですけれども、自治体によっては賞与を出しているところもありますし、そういった事例も研究していただきたい。そして、担任手当というところで、担当の方とは私も話をさせていただきましたけれども、こういったいろんな手当ですね、実際の職務に合った手当を考えていただくということ、これもしっかりと研究していただきたいです。
なかなか先進事例というところで見つけにくいことではあるかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は今回、この質問をさせていただきましたのは、現場の保育士さん、臨時の保育士さん、複数名、そして複数の園であったり保育所の方からヒアリングをして、こういった問題意識を非常に持ってる方が多いというところで質問をさせていただきましたので、私からのヒアリングもそうですけども、しっかりと臨時職員さん含めて、正規職員さんも含めてですけれども、そういった意味での労働条件のヒアリングをしっかりとしていただいて、改善につなげていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中岡久徳君）
これをもって市川岳人君の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 田山宏弥君の質問を許可します。
田山宏弥君。
（１６番 田山宏弥君登壇）
○１６番（田山宏弥君）
自民爽風クラブの田山宏弥でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。議長の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
今回の私の質問は、大きくは３点でございます。観光施策にかかわる市としての対応、それから新庁舎の課題、それからもう一つはＡＥＤの設置箇所の周知について、この大きく３点について今回質問をさせていただきたいと思います。
まず、この観光施策から見る伊賀を訪れる人々への市としての対応についてというところでありますけども、連日のように来年５月に迫った伊勢志摩サミット、テレビ、新聞等でも毎日のように取り上げていただいております。先ほどもあったように、昨日も外国人のプレスの方々が伊賀を取材いただいてるというところでありますけれども、ただ、先日の大きなフランスでのテロがあったように、この安全面、外国の首脳陣が訪れる中での安全面をどう確保するかということは、本当に国として威信がかかった問題でございますし、これがどのように波及をしていくのかっていうことも心配をするところでございますけれども、ただ、サミット、この大きな機会を三重県のみならず我々伊賀においても有効に捉えた形で、これからの伊賀市の発信に備えていくことっていうのはまだまだ必要なことだと認識をしております。
今まででも岡本市長は
トップセールスとして国内外を問わず、忍者を初め伊賀の食、伊賀の産業について大きな発信をされております。ことしのミラノサミットを初め、先日の恩賜公園でのＮＩＮＪＡフェスタ等々、いろんなところへ行って伊賀の発信をされております。本当に敬意を表するところでございますし、おっしゃるように、大きなインパクトをもっていろんなところで捉えられておりますし、その効果っていうのは大きなものがあろうかと思うんです。
私が今回質問させていただくのは、前回６月議会でも少し触れさせていただいたんですけども、そのように伊賀に来てください、ぜひ伊賀がいいところですよっていう発信、それを受け、来ていただく方々が、果たして今の伊賀市のこの状況の中、満足していただけるような状況になっているかどうか、その辺についてをお互い少し議論をしていきたいなと思っておるところでございます。伊賀の発信については、当然今後も続けて発信することは必要であろうと考えておりますけれども、伊賀へ訪れていただく方々が、最近では外国の方も大変多うございますので、そういう方々も含めて、ああ、伊賀へ来てよかったなと、伊賀っておもしろいな、また来たいなと。例えば家族や友達にもこれから勧めて、伊賀っていいとこやでというふうに来ていただいた方々がまたそういうふうな声を出していただけるような、我々伊賀としてのおもてなしの取り組みというのがまだまだ必要かと思うんです。
そこで、この観光施策における伊賀の現状の中で、来ていただいている方々、来ていただく方々へ、どうお迎えすべきなんか、今現状として、伊賀がどういうことを課題として考えているのか、これからどうすべきなんだっていうようなところですね、まずお話しをいただいて、後の細かな問題については自席より改めて質問を続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、大変重要なことを御質問いただいたというふうに思っております。いろいろと努力を皆さんとともにしてまいりました結果、この伊賀市の忍者、あるいは芭蕉、それから物産というものは、だんだん認知をいただけるようになってまいりました。今度はそれをどうやって市民みんなで果実にして、そしてその経済基盤に結びつけていくのかということが大事になってきますし、また来た方に、ああ、来てよかったと、また来たいなと思っていただけるようにするという整備がますます重要になってきている。これはもう市といわず、観光協会といわず、企業といわず、市民全部でやっていかなければならないということをまずもって申し上げておきたいというふうに思いまして、細かなところは担当のほうから申し上げます。
○議長（中岡久徳君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
御質問いただきました、市外に向けての観光情報発信は評価しているが、訪れる人に対しての対応と、こんなふうなことでございます。最も大切な課題として認識しておりますのは、やはり市民ぐるみで観光客を受け入れておもてなしをしていくと、この体制づくりがやはり一番大切なことではないかなと、こんなふうに考えております。そのためには市民、民間事業者の方々の意識の醸成というのは欠かせないと思っております。観光客の皆様を実際にお受け入れして、何がしかのサービスを提供いただくというのは民間事業者でございますし、そういう意味で、市民、民間事業者がやはり主役であるべきであると、このようにも認識しております。現時点ではなかなかそういった意識が醸成されていないのではないかなということを感じております。
行政がやるべきことというのは多々あるわけでございますが、例えば日帰り客が多く、宿泊客が少ないという地域の課題もございます。それから、昨今増加傾向にはありますけども、今以上に市街地である城下町の散策というのはもっと魅力をやっぱり探索してもらわなあかんと、そういうＰＲもしていかなあかんと、こんなふうにも思います。それから、３つ目は、伊賀市に合併しまして、上野市街地だけではないですよというところで、農村部、城下町を結び、滞在時間を長期化させるルートの施策、こんなことも必要なことであると、こんなふうにも考えております。これらの課題を解決していこうということにつきましては、観光協会であるとか商工会議所、商工会などと連携をこれまで以上にやはり密にしていかなければならない。それから、あわせて市民、民間事業者の皆様方が主体的に参加していただいて、問題意識を行政とともに共有してもらわなければならないのかなと、こんなふうに思っております。
それから、２点目でございますけども、外国人観光客が増加しているというところでございますが、どのようなおもてなしの仕組みというような御質問でございます。外国人の観光客への対応施策は、本年度と来年度で３点計画しております。１点目は市駅前広場から上野公園にかけての看板やサインを外国語併記にリニューアルする事業でございます。２つ目は外国人向けの観光ホームページを新たに作成し、英語や中国語で当市の魅力を紹介する事業、３つ目は、市駅前など外国人が訪れる場所にフリーＷｉ−Ｆｉスポットを設置し、外国人観光客の利便性を高めていかなければならないということで、今後はそういったおもてなし、受け入れ体制にやはり市としては力を注いでいきたいと、このように考えております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
まさにそのとおりなんですよね。これからそのような対応をしていくことが必要であるという認識は誰もが一緒の認識であろうと思うんですけども、要はそれを具体的にどう形にしていくかっていうことが重要であって、そのために市長言われるように、商工会議所を初め、企業の方々、またいろんな事業所の方々、市民、それぞれがそういう思いを持って取り組んでいくっていうことは、これは当然必要なことやと思うんです。そうすることが前提とするに当たって、大きくは市としてのこれからの観光ビジョン、当然観光だけではなしに伊賀市がどのようなこれから姿であるべきか、どのような姿がみんな望ましいかっていうところが、共通の認識として行政側も市民側も一緒の認識を持っていかなければ、やはり同じような発想のもとに力を一緒に出していきましょうということにはなってこないと思うんです。
ですので、そういう今、部長もおっしゃいましたけれども、当然観光というのはこの伊賀の中の市街地だけではなしに、やはり島ヶ原も、阿山も、大山田も、伊賀町も、青山も、全ていろんな観光であり、産業であり、来ていただくに当たって十分おもてなしをできるような材料っていうのはそれぞれにあると思うんです。そういうところをうまく発信していくかっていうところは本当に大事なところやと思うんです。これは伊賀全体としての大きな課題です。
ただ、その前に、伊賀を訪れるっていう拠点として、やはりこの中心市街地になってこようかと思うんです。今現状では、まずはやはり車で来る方が多いですので、だんじり会館へ行かれる方が多いですね。特に子供さんがふだんでしたら忍者の衣装に着がえられる、よく見ますよね。着がえて、中には親御さんも一緒になって着がえて公園へ行かれる。それで、その中で忍者屋敷であったり、お城であったり、俳聖殿であったり、そういう施設を訪ねられる。ただ、そういう方々がやっぱりもう少し市街地までおりてきていただいて、市街地の風情を、この伊賀の城下町の風情を楽しんでいただける。そのような滞在時間を少しでも長く、伊賀の魅力を知っていただくっていう取り組みというのは、これ大事なことやと思うんです。
そのために何が必要であるのかっていうところの将来的な市としてのビジョンですね。一つは前にもお話を少しさせていただいたんですけれども、やっぱり町なかの景観づくり、例えば看板一つをとっても、やはり城下町らしい風情っていうのを醸し出すために、看板の仕様であったり、看板の色遣いであったり、その各お店や各住居、お家を、その雰囲気を少しでも城下町らしい風情に整えていくっていう、当然今、市の中でも景観の取り組みというのはされておりますけれども、それを少しでも早く具体的な形で取り組んでいくっていうことが、それもやはり住民に納得をしてもらって、住民の合意のもとにやるべき課題でありますので、そういうところをいち早くこういう伊賀の町を来ていただく方に堪能してもらうには、そういう取り組みが必要じゃないでしょうかっていうようなことをぜひとも、これはやはり市のほうから住民側に投げかけていって、住民側も、ああ、そうですねと。そのためのいろんな施策って、具体的な施策はまた一つ一つあろうかと思うんです。そんなことも一つ必要かと思うんです。
それで、もう一つ私いつも気になってるのが、この情報発信の拠点、今ハイトピアの下には観光の案内所がありますけれども、果たして今のあの案内所が観光の案内所として十分な機能をしているかっていうと、ちょっと疑問にも思うところであります。市長もかねがねその辺のことについては懸念をされているように思っておるんです。この庁舎のところがどういうことになるのか、それはまた今後の課題でありますけども、少なくともやはりこの中心の拠点の中には情報発信の新しいしっかりした拠点っていうのが必要やと思うんです。
これは観光のみならず、市内の例えば文都さんが管理されておりますような、いろんな今、施設がたくさんあります。崇廣堂であったり、赤井邸であったり、入交さんであったり、蓑虫庵であったりっていうような、そんないろんな施設があって、文都さんはいろんな企画をされて、その中でいろいろな催し物もされております。いろんなみんな市民にとってもおもしろい企画もたくさんされておりますし、そんなところの発信も含め、また、市外、旧の町村部のいろんなイベント情報であったり、いろんなそれぞれの地域の情報も合わせて、伊賀の情報発信拠点っていうのをやっぱり一つしっかりとつくるべきやと思うんです。
それは観光協会さんだけにお任せするものではなしに、やはり市みずからも、また例えば文都さんも含めて、そういうところで、本当は何かそういう業務をしながら提案をしていく、案内をしていくっていうことと同時に、来ていただいた方が今から例えば半日ここで予定しているんですけども、どういうルートでどういうところを回ったらいいでしょうかねというような相談に来たときに、あっ、こんなルートどうでしょうかっていうような提案ができるような、そういうような情報発信、例えば食事したいんですけども、どこかお薦めしていただくところはありませんでしょうかっていうような、そういう来ていただいた方が、何でもそこへ行けば伊賀のいろんな情報を知り得て、そこをもとに伊賀を楽しんでいただけるっていうようなところをやっぱりつくるべきやと思うんです。ですので、市民の方々等を含めて、そういう伊賀の観光施策においての新しい形をつくるに当たっては、市としてまず大きなこのビジョンというのを一つぽんと出して、それを市民とともに共有しながら、同じような目線で取り組んでいくっていうことが必要やと思うんですけど、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変重要な御提案だというふうに思っておりますし、やはりおっしゃっていただいたように、その観光インフォメーション機能、あるいは交流施設、あるいはいろいろなそうした多機能の交流的なものが必要なんだろうなというふうに思っておりますし、それはこの市役所が南に移転した後、それこそがこの地域の核になっていくのかなというふうに思っております。
今、にぎわいづくりということで協議会のほうも立ち上げておりますけれども、そうした中で、商工会議所やいろんな団体の皆さんに集まって、住民自治協の皆さんにも入っていただいておりますので、そうしたことがその中でも御議論いただけて、一定のまた御報告がいただけるのかなというふうに思っておりますし、それが出発点になろうかなというふうに思っております。余りその件に関して深く言いますと、また皆さんにお叱りを受けるといけませんので、この程度にとどめておきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
そうなんですよね、いろんな面で取り組んでいくことの重要性というのは皆さん、認識をされていて、やはり今まででも伊賀にほかの町にはない大きな資産がたくさんあるのに、それを十分に活用し切れてないよねっていう話が、いつも市民の中の声としても聞かれるところでありますので、市民の皆さんも納得して、やはりもう伊賀というのは唯一無二の町でありますし、ここにしかないものっていうのもたくさんありますし、十分に楽しんでいただけるだけの資産、材料というのはあろうと思うんです。それをどう生かしていくかっていうところを市民とともども、やっぱり考えていくっていうのは大事やと思うんです。
先ほどからの外国人の方々への対応っていうことの話の中でも、本当に最近たくさんの外国人の方々が伊賀を訪れる機会がふえてきたなと思います。町の中のホテルにもバスで来られて、泊まられてっていうような姿も見させていただきますし、このごろ外国人の方々、日本へ来られて、今まででしたら大きな都市を回られるっていうことがあったと思うんですけども、このごろは地方都市の魅力っていうものを外国人の方は特に敏感に反応されて、いいなと思うところにはどんどん足を向けてくれております。やはり伊賀もぜひ手を挙げて、伊賀はこんないいとこですよって外国人の方々にもアピールできる方法も、先ほどからあったように、伊賀の中での対応、いろんなパンフレットであったり、サインであったりっていうのも外国人の方々に親切な対応というのは当然必要なわけですけれども、先日もあったように、台湾での台東県でのこれからの提携っていうことも大きなチャンスにもなろうかと思いますし、私も台湾大好きですし、台湾の方々も日本のことを大好きです。何回もリピーターになって日本を訪れてくれてます。
ただ、私の知る限り、なかなか伊賀へ行ったよっていう方は少ないですけども、そういう意味では、いろんなチャンスを捉えて、もっともっとこれから発信できる機会っていうことについての発想っていうのは、先ほど言ったように、その協議会を含めて、我々議会も含めて、いろんな発想をみんな出し合って、もうそろそろその形にしていくことを前提に、やっぱり話をしていくと。そういうことが必要であろうと思うんです。ですので、先ほどから一番にありますように、やはり市民の方々がそれを自分たちのまちづくりはやっぱり自分たちでしていくっていう意識をしっかり持っていただくためにも、共通にこれからの伊賀の町っていうのがこういう町になったらいいのにっていうことの認識が、行政にも市民にも、共通した認識が持てるような、そういう場づくりをまず行っていただきながら取り組んでいただくようにお願いをするところでございます。
本当に課題としては多うございます。一朝一夕にできることではありませんけども、一つ一つ、これをやっていくっていうことの中の一つ一つを重ね、階段を１段１段上るように取り組んでいかないと、なかなか一遍に何もかもということにはなりませんので、当然市民の生活の中にも密着した問題にもなってこようかと思いますので、この辺もあわせて、大きな伊賀のこれからのやっぱりモチベーションを上げるために、観光施策っていうのは大事な点になろうかと思いますので、我々も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２つ目の新庁舎の建設の課題についてっていうところに移りたいと思います。新庁舎に関してはいろんな話題が出ておるわけでございますけども、基本設計が先ほど我々にも提案をされて、来年には実施設計を迎えるっていうことでありますけれども、その中でも、県に対してのいろんな法的な準備も進めておられると思います。そういうことと、例えばこの間から出ておりました液状化の問題であったり、南にあります新池の課題であったり、新しい庁舎へ行くアクセスであったり、いろんな解決しなければならない課題がまだまだこれからあろうと思うんです。
もう一つは、先ほども出ておりましたですけども、これからの建設費の高騰、人件費の高騰に向けて、実施設計に当たって、果たして51億で実施設計がおさまるとは私はとても思えないんですけれども、その辺も含めて、やはり以前から財務部長の中ではプライマリーバランスを見据えながらしっかりとその辺を捉えてやっていきたいっていうお話もありましたですけど、本当にこの今建設をするっていう時期が、なかなかタイミングが本当にいいのか悪いのか、難しいところに来ているなと思っております。今の時点では51億での建設費の予定をしておりますけども、果たして実施設計になった場合の金額、それからその先に入札がありますので、入札が果たして順調にいくのかどうかっていう課題もまだまだ心配の種としてはあろうかと思うんです。それで、今もっての市として考えておられる新庁舎建設への課題をどのように今、捉えておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
新庁舎建設に関しての課題でございますけれども、今、議員のほうからはほとんどの課題を上げていただいたわけなんですけれども、私のほうからは当面する部分の課題といいますか、私どもが今現在、当面している部分についてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、議員のほうにもお話がありましたとおり、新庁舎の実施設計ですね、これを来年の７月、それの完成に向けて現在、準備を進めております。それから、その中で話がありましたとおり、この実施設計の過程の中で出てまいりますその事業費の見直しですね、これにつきまして、御指摘のとおり、資材費、それから人件費、こういったものの建設コストが上昇いたしておりますので、実施設計の中で、その精査をさせていただきまして、その実勢価格ですね、そういったものを考慮した適正な金額をお示しさせていただくことになろうかと思っております。
それから、その次の課題と申しますか、現在、並行してやっておりますことなんですけれども、開発許可などの法令に基づく諸手続ですね、これは順次県に申請書を提出しておりまして、早期に許可が得られるように準備を進めております。これらのことから、本体工事の発注ですね、これにつきましては当初の計画どおり平成28年の９月ですね、これを予定していると、こういったことを目指して現在やっているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
今、部長がおっしゃるように、その建設費の高騰がどの辺までっていうところは、当然設計会社のほうでもいろんな試算をされておりますし、先ほども、今、目いっぱいいろんな無駄を省いた中での新しい庁舎に向けて取り組んでおるっていうお話もございましたですけども、やはりその辺の懸念っていうのはまだまだあろうかと思います。いち早くわかった時点での情報提供っていうのもいただきたいと思いますし、また、その辺の懸念について新しいお話がございましたら逐次お知らせをいただきたいと思います。
そんな課題があるということも含めてですけども、もう一つ先ほど私が触れましたそのアクセスであったり、特に朝晩の通勤、通学の時間帯、あの辺の例えば友生インター周辺、上野東インター周辺ですね、通勤の車が本当に集中しておりますし、それで通学の車もございますし、緑ケ丘の工場であったり、ゆめが丘へ行く方であったり、伊賀市のみならず名張からもたくさんの方々が今、伊賀へ通勤をされておりますし、ちょうど通学の時間帯も当たりますし、そういう問題もあろうかと思います。当然新しい庁舎には新しい職員の方々が一堂に来られますので、恐らくは皆さん車で通勤をされるんではないかと思うんです。そういうところのやっぱりシミュレーションも今のうちにしていただいて、恐らく迷惑するのはその地域の方々、それから車で通勤をされる方々が本当にこんな状況ではっていうようなことが予想されると思うんですよ。それに向けて、その課題を抽出していただいて、どういうアクセスを結んでいくのかっていうところもシミュレーションをいち早くしていただけたらと思っております。
それと、市民との情報共有という中で、先日出ておりましたやはりひとつ我々にも報告いただきますように、液状化の問題であります。土質の検査をした結果、１カ所から液状化の懸念がある箇所が見つかったっていうところですね。我々の説明の中では、技術的には盛り土をすることでそれは解決していくということで説明があったわけでありますけれども、新聞等、いろんなところからのお話、市民のお話からも、これは５月に判明していたことではなかったのかと。なぜ今になって公表になったのかっていうお話もあったと思うんです。
先ほどからの市民との情報共有っていう中での大事なこれからの取り組みっていうお話もあったように、やはりいろんな情報を速やかに市民の側に、我々議会も含めてでありますけども、提供いただいて、お互いに認識しながら、もし技術的にすぐに解決できることであれば、そういうことが出たけれども、こういう方法で解決していくことができるっていうようなことを速やかに情報としてお知らせいただくっていうことも、これからお互い市民との情報共有っていうことを念頭に置いた中で、物事を進める中では大事なことになっていくのかなっていうふうに思っておりますけれども、この一連の液状化に関する情報の開示について、関連して、中でですね、どういう経過であったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。液状化の発生の可能性、これにつきましては、地質調査の結果、計画地は当初の計画どおり盛り土を行うことにより液状化の可能性が非常に低く、安全性に問題はないという報告をいただいております。したがいまして、液状化の対策として大規模な地盤改良、それから事業費が増大するような特別な対策、そういったことを行う必要がなかった、公表している事業計画を変更する内容ではなかったために、公表の必要があるとは認識はいたしておりません。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
特に液状化というその言葉が、以前の現在地でいいのか四十九がいいのかという議論の中でも大きな課題になった問題でありますので、市民の方々も非常に液状化という言葉一つが大変問題視をされております、心配をしているところであります。今言うように技術的には問題ないという話でありますけれども、それじゃあ何も今調査してないほかの地点、例えば周辺の道路であったり、その辺が本当に大丈夫なのか、庁舎は当然、大きな災害に当たっては拠点となるべき施設でありますし、そこへ行くに当たって液状化があったときに本当にそこへたどり着けないというような状況にもならないのかというような心配も出てこようかと思います。いろんな面で市民に対してそういった情報をいち早く知らせるということが、これからいろんな面で大事になってこようかと思います。本当に課題としてはまだまだたくさんあります。そんなことを一つ一つやっぱりいち早く情報を我々にも市民にもお示しをいただくという、そういう市としての姿勢というのを改めてお願いをしておきたいと思いますし。
もう一つは、今、計画しておる四十九の新庁舎の土地でありますけれども、今、県に対しての法令的な申請をしとるということで、間もなく開発の許可が出るであろうというところでありますけども、ただその周辺の土地は市街化調整区域としてなかなか開発ができない土地であるというところから、本当に言うたら人が集まるところは必然としていろんなまちづくりが行われるというのが通例でありますけれども、そういう制限がある土地であるがゆえにいろんなことが懸念されるわけでありますけれども、これから新しい庁舎を中心としたまちづくりのビジョンというのがどういうふうに今、考えておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願えますか。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。まちづくりのビジョンということなんですけれども、新庁舎の事業計画地の周辺、これの北側は市街化区域ですので、市街化というのは可能です。ところが事業計画地の南側、これは農振農用地内、農振農用地になっているわけでございまして、市街化を促進しないことを条件に開発、それから農地転用の許可申請の手続を現在、我々進めているところでございます。つまり、事業計画地周辺の南側に広がっております農地でございますけれども、この農地転用は原則不許可でありますため、新庁舎が整備されてもこの農地の部分が市街化するということはありません。そのために、将来のまちづくりの方向性、これにつきましては事業計画地は全市的な観点から、合併した全ての市民にとって利便性の高い行政機能の集約ですね、それを目指すこととしております。
そして、現在地ですね、南庁舎、ここの付近のこの跡地の部分、この付近ですけれども、文化、歴史、観光の集約機能の集積をさらに進めて、市街地の活性化を目指すということにして、それぞれ機能分担を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
そういった意味では、農振地がほん隣にあるというところが果たしてこれからの、庁舎がそこへでき上がったその後のその周辺の土地の扱いというのは、当然、今、制約があるのは事実でありますので、すぐにどうこうできないわけでありますけども、やっぱりこれから先、まず率先して市としてどういうふうな取り組みが必要であるかということをしっかりと考えていただいて、一つのやっぱり庁舎というのは大きな拠点になり得るわけですね。当然、三重県の隣には四十九の庁舎もあるわけでありますので、言われるように行政的な拠点施設が近隣にあるという中で捉えた中で、言うたら一つのまちづくりをどうしていくんだという考え方も新庁舎を中心に捉えていく必要があろうと思うんです。その辺についてもこれからしっかりと検討をいただきながら、これから先の伊賀市を見据えた中でどう開発を進めていったらいいのか、線引きの問題も当然抱えておるわけでありますけども、そういったことも踏まえて伊賀市のまちづくりビジョンというのを早急に提案をいただけるようなことをお願いしときたいと思います。
それから続いて、３つの項でありますけども、ＡＥＤの設置箇所の周知についてということであります。この問題は９月議会でも同僚議員のほうから一般質問をされております。そのときにも報告があったわけでありますけれども、ＡＥＤの今、活用というのがどういうふうな状況にあるのか、９月議会ではある程度、一定の報告をいただいておるんですけども、その辺、ＡＥＤの活用、これから現況について、消防長のほうから現状、少し報告をいただけますか。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
失礼いたします。消防長の福山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議員さんから御質問のありましたＡＥＤの設置箇所の周知ということで、また現況についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
現在、市内にＡＥＤは公共的な施設に124カ所、私的な施設に158カ所の合計282カ所に設置されております。９月の議会での報告から既に36の施設がふえているような、そんな状況でございます。奏功事例につきましては、平成24年から26年の３年間に市民の方が救急現場で実際にＡＥＤを12回使用され、そのうち６名の方が蘇生されております。ことしもきょうまでに４回の使用がございまして、２名の方が救命されているというふうな状況でございますので、現場で遭遇された方がＡＥＤを使用していただくことによって５割の方が助かっているというふうな、そのような状況でございます。
ＡＥＤの設置場所につきましては伊賀市のホームページのＡＥＤ設置場所に随時更新し、掲載をし、市民の方に周知をさせていただいております。これは救急医療財団で公開されています情報をもとに、市内に設置されている施設に市のホームページに掲載してもよいかどうかの確認をとりまして、了承いただいた施設のみの掲載ということになります。そして、今年度発行の伊賀市暮らしのガイドブックにも掲載させていただきます。また、自主防災会、
住民自治協議会、民間企業への講習会にＡＥＤの取り扱いの説明にあわせまして、近くの設置場所を説明したり、また奏功事例を説明させていただいたり、ＡＥＤの必要性を伝えさせていただいているような現状でございます。
消防としましては、まだホームページ見ることができない方もございますので、これからはやはり
住民自治協議会へ設置場所のチラシ等の配布によってさらに周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
ありがとうございました。282カ所に伊賀市全体で設置されておるということで、私もホームページを見せていただいてきました。
ただ、今回なぜこの質問をということでありますけれども、実は私がおります上野南部地区の
住民自治協議会で、実際にほんならうちの地域で、南部地域で実際に設置している場所はどこにあんのかな、ホームページに出てるだけなのかな、もっとほかにあるの違うかなということで独自に調べたんです。ほとんどがホームページに載っている場所でした。ただし、持ち出しが禁止であるというところがあるんですよね。持ち出しが可能であっても、例えばそこが事業所であったら、事業所があいている時間、民間のお医者さんであったら開院している間であったり、それから保育園であったら開園している時間に限られるというような条件がついているわけですよね。そういう条件があるところとないところがあります。しかも持ち出しが禁止ですよって、載ってるけども禁止ですよというところも調べてみるとあるっていうことがわかったんです。
ということは、やはりもう少し自分たちの、せめて自分たちの地域の中でどこに設置してあって、どういう条件のもとにＡＥＤの持ち出しができるかできないかということの把握を、せめて自分たちの地域に、住んでいる箇所だけでもしっかりと把握しておくことというのは大事なことなんだろうなと思うんです。
伊賀市全体をこうやってホームページで知らせていただいているということも一つ効果があろうと思いますけれども、今、消防長から言われますように、各自治協にもう少しきめ細やかな情報をお伝えをいただく、またなんでしたら改めて各自治協でも一度調査をしていただくような取り組みをお願いしてみるとかというようなことも必要かと思うんです。一番自分たちが住んでる町のどこにあるということがわかれば、もし夜間であれば持ち出しできないということであっても、顔見知りであれば電話１本かけて、こういう状況だからちょっと頼むということも急遽の場合、できることも可能であると思うんですけど。そういうことも含めて、やっぱり同じ地域であるがゆえの有利性というのもあると思うんで、その辺のきめ細やかな取り組みということをこれからも進めていただきたいと思います。
前にも、名張市ではコンビニに設置をしておるということの情報がございましたですけれども、確かにコンビニ設定されていると24時間あいていて、誰でも使えてっていうことでありますけども、ただコンビニは特にやっぱり町の中に集中しておりますし、そこも含めてこれからまだまだＡＥＤの設置に関しては課題といいますか問題点、それをどういうふうに活用していくかということについては本当に人命にかかわることでありますので、大事なことでありますので、なんでしたら健康福祉部長のほうからこれからのＡＥＤの設置をどういうふうに持っていくべきか、伊賀の市民の人命を守っていくための取り組みとしての考え方を部長のほうから一言お願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ＡＥＤについてはこれまで施設管理者が管理を行っておりました。先ほど消防長のほうから周知の部分ですね、これ普及の部分を含めて、これを担当する部署が明確ではなかったんです、これから。ですので、今後私ども救急、１次救急、２次救急を担っております医療福祉政策のほうで今、議員さんおっしゃっていただいた課題等を整理して、例えばどういうところが適切なのか、設置箇所は充足しているのか、実際、緊急の場合にそれをうまく活用できているのかどうかというところを少し時間をいただいて、先ほど御提案いただいた自治協を中心に調査なり研究させていただきながら、消防と連携して普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
ありがとうございました。
以前にも、大分前ですけど、我々議員も救急救命の講習を受けた経緯がございます。ただ、これはもう何年も前でしたので、これからやはり何年かに１度、本当は年に１回ぐらい講習を受けるのがいいかもわかりませんけれども、我々も含めて、またせめて自治協の役員さんには定期的に講習を受けていただくということも大事かと思うんです。一度やはりそういうことを経験しておくのと経験してないっていうことの差はかなりあろうかと思うんです。その辺も含め、消防と健康福祉のほうで連携しながら伊賀の方々、また来街者の方々の命を守る取り組みというところをこれからもしっかりと前向きに取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
これをもって田山宏弥君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時20分といたします。
（午後 ０時１６分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（中岡久徳君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第９番 赤堀久実君の質問を許可します。
赤堀久実君。
（１番 赤堀久実君登壇）
○１番（赤堀久実君）
皆様、こんにちは。公明党の赤堀久実です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
近年、幼い子供を虐待して死亡させるという痛ましい事件が多く発生しております。全国児童相談所で昨年度対応した子供の虐待は８万8,931件で、過去最多を更新したそうです。厚生労働省が発表した内容によりますと、児童虐待死の４割がゼロ歳時で、加害者の４割強が実母だということです。国の対策として、妊娠から出産、育児まで切れ目のない１つの窓口で支援が必要だとして、ワンストップ支援事業を強化しようとしています。伊賀市の皆さんが安心して子供を産み育てる環境として、この妊娠から出産、育児まで切り目なく支援をどのようにされているか、簡潔にお答えください。
後は議席にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
子育ての中で、今、議員さんおっしゃっていただいた、やはり切れ目がない、そしてわかりやすいワンストップということは非常に大事だというふうに思っております。伊賀市においては妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援ということで、現在は妊娠の届け出による母子保健手帳の交付から保健師などによって各家庭、かかわりを持たせていただいております。
切れ目ない支援としては、安心して産み育てていただけるよう、妊娠、出産、育児期において保護者の不安軽減を目的として妊娠中の方を対象とした教室や、出産後に自宅を訪問し子供の母親の状況確認や相談を行う赤ちゃん訪問、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳６カ月の検診、育児相談などの各種相談、さらに心身の発育、発達を支援する各種相談等を開催をさせていただいております。また、産婦人科や小児科などの医療機関との連携を図りながら、早期に支援できる体制を整えております。このように、発達時期に応じて各種母子保健事業や子育て支援事業を実施することで、切れ目のない支援を行うということは私どもも思っております。
さらに、子育て支援センターにおきましては、乳幼児やその保護者が相互の交流を行う場所を提供するとともに、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行っております。子供や保護者とのかかわりを持つ中で、支援が必要と思われる子供や保護者に対しては各部署等が連携をしながら支援を行っております。
今後、子育て支援施策のさらなる充実を図るとともに、妊娠から育児までの支援を今まで以上に切れ目ない支援を行うための体制整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それともう１点の、妊娠から育児までのワンストップ支援ということの御質問でございます。
現在、各種教室や訪問事業を行う保健師や子育て支援センターの支援員等が、市民からの子育てに関する相談を受ける窓口となっております。相談内容により他の部署や他の機関につなげる必要がある場合には、相談を受けた部署が責任を持って迅速に対応している。引き続き関係部署や関係機関との連携を図りながら、市民に安心していただける相談支援体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。今、部長が説明してくださったように、教室や自宅訪問、赤ちゃん訪問ですね、また医療機関との連携を今後またさらに強化をしていただくということで。伊賀市では子育て包括支援センター、またそういう身近な窓口へ行けばその方の悩み事は部局を超えてサービスが受けられるって先ほども説明ありました。そうやってさまざまな案内をしていただける体制をとっていただいている、また何の心配もなく相談をしていただければ、環境をつくってくださっておられる、これは私もすばらしいなというふうには思います。
ただ、１つ気になるのが、相談する相手がやっぱり変わってしまうということなんですね。そういうワンストップ事業というのはあちこちに出向くというんではなくって、この窓口に行けば安心して相談できる、市民の皆さんから見てやっぱりわかりやすい窓口１つ設けていただくということがすごい大切かなというふうに思います。この人に相談したらもう全て悩み聞いていただけるんですっていう体制がやっぱり大事かなというふうに思います。児童虐待の背景には両親の不和、離婚、また死別、安定的な雇用、貧困と不十分な教育、そういった中で誰にでも相談できず孤立してしまうさまざまな要素があると思います。
だから、今、部長が言っていただいた伊賀市のように部局を超えて連携していただくことは非常にありがたいことですし、問題解決にもつながっていくとは思います。ただ、デリケートな問題も多い中で、やっぱり先ほど言わせていただいたように専門的な方で、この人に話したら聞いていただけるという、もう一歩寄り添った支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
今、議員さんおっしゃっていただいた部分は大変大事なことやと思います。やはり相談、そして相談聞かせていただいて支援へつなげる、やはり支援という部分についてはそれぞれの専門がありますので、当然、私どもの課が９つありますから、それぞれの部署の役割の中で支援をさせていただく。ただ、いわゆるたらい回しというようなことではなくて、やはり最初に聞かせていただいた方が親切丁寧に寄り添った形で支援のほうへつなげていくと、支援はそこでしっかりと責任を持って御家庭に支援をさせていただく、そういうことです。
ですので、総合相談体制の中でも、ここへ行けば何とかしてくれるっていうようなわかりやすいところの部分を、子育ての部分も必要であるということは十分認識をしております。ですので、これから子育てを十分にしっかりとやっていく中では、議員おっしゃっていただいた部分もしっかりと私どもがしっかり認識して、できるだけそういう部分に近い部分の体制の中で考えていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。本当に市民の方が安心して行ける、わかりやすいというのが一番なんですね。どこへ行ったらいいやろうというんではなくて、本当に大きく１つ窓口があったら非常にありがたいなというふうに思いますので、その点もお願いしたいと思います。
これから本当に伊賀市としても子供支援という中で力を入れていくという部分の中で、来年度からまた新たな事業もスタートするというふうにも聞いております。その中で、本当に先ほど私が言わせていただいた一歩寄り添った支援というのもあるというふうにもお聞きしました。そういう部分で部長、１つちょっと紹介していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
来年度からの新たな事業、具体的には申し上げること、今時点ではできませんけども、まち・ひと・しごと総合戦略のいわゆる子育て支援の部分で、既に議員さんも内容についてはごらんいただいたかと思うんですけども、ですのでそういった部分、例えば、具体的ではないんですけども、先ほど議員さんおっしゃっていただいた、保護者の方に寄り添うということも大事ですので、これからは個々の世帯に対して一定の支援計画というのを、どういう、この家庭ではどういった支援が必要なのかという、どういう方がかかわっていったほうがいいのかという部分の、いわゆる支援計画というのを策定して支援して行こうという事業が一つ考えられるんですけども。ほかにもいっぱい、結婚サポート事業であるとか、結婚からそういったサポートをしていくという、たくさんの事業がありますので、そういうところをしっかりとやっていって、子育て支援基金もございますので、それを活用しながら、市民の方がそういった若い世代、子育ての方々がいわば子育てしやすい町やなというふうな実感していただけるような、そんなまちづくり、子育ての環境整備というものを目指してやっていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。本当に一人一人に合った支援プランというのを考えていただくことは、まさに１人に寄り添った支援ができるというふうにも期待もできますので、これからの話になりますので具体的なことも言えないのはわかるんですけれども、本当にまた議会としてもしっかりと、私自身も勉強しながらまたやっていきたいなというふうに思っております。
その上でもう一つ、官民一体となって取り組むというのが非常に重要になってくると思います。そういった行政のほか、教育関係や子育て支援事業者、またＮＰＯや民生児童委員などで困り事や問題があればどうしていくかという問題解決に取り組む子ども・子育て会議などの実施というのは行われていますか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいまの御質問の子ども・子育て会議ということです。これは国が地方公共団体に設置を義務づけれている会議であるというふうには聞かせていただいています。虐待もそうなんですけども、私どものほうでは子ども・子育て会議にかわる伊賀市少子化対策推進委員会というのを設置しておりますので、虐待も含めた子育て、私どものこども家庭課では支援事業計画も持っておりますので、その進捗状況であるとか、その他、子育て施策に必要な部分というのは先ほど申し上げた少子化対策推進委員会のほうでしっかりと議論していただいているというような状況でございます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。少子化対策推進委員会のほうで地域と連携して子ども・子育てや、悩まれる方のＳＯＳをいち早くキャッチできて、また孤立することなく、また一つの児童虐待のことでもそうですけれども、そういう支援の、虐待の予防となる支援に結びつけていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
現在、日本では６人に１人の子供は貧困状態であると言われております。世帯１人当たりの所得が国民の平均所得半分に満たない約122万円以下で生活している、いわゆる貧困状態にある世帯の割合は、ひとり親家庭に限ると54.6％に上ります。９月の定例会で先輩議員や同僚議員のほうからも貧困についての質問があったかと思います。部長の答弁の中では、今年度中に県で貧困対策計画を策定するって、その後また市としても具体的に取り組んでいくというお答えもありました。市では現在、生活困窮者自立支援事業の中で学習支援事業のこともそのときもおっしゃられておりましたが、国としてひとり親家庭の自立支援としてそういった子供の学習支援と児童扶養手当の機能の拡充や、またもう一つ、親の就業支援として資格取得のために給付金やハローワークとの連携など、社会全体としてひとり親家庭の後押しをする体制を整えようとしております。伊賀市としてそういった親の就業支援となる取り組みを実施されているか、教えていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ひとり親家庭の方々の就業支援ということで、現在、私のほうでは高等技術訓練促進費等事業というのがございます。これは何かというと、技術を取得していただく、これまでの実績としては、主に職種としては看護師の資格の看護学校へ行かれるものに対しての経費の一定の支援をさせていただいているということで、実績としては今年度はございませんけども、26年度は１名、25年度は３名というように利用していただいております。
もう一つ、自立支援教育訓練給付事業というのがございます。これは職種としてはヘルパー資格等に対する経費の一定の支援をさせていただいております。これは残念ながら25年、26、27年は実績としては上がっておりませんが、この２つの事業について、ひとり親家庭に対しての就業支援等を行わさせていただいております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。技術を取得する部分での支援ということで、ただ本当に利用されている方が非常に少ないなというのがすごい私もびっくりしたんですけれども、もちろん看護師さんっていう職種というの特殊な職種で、そこに目指す方というニーズの部分もあるんかなというふうにも思いますけれども、本当にそういったいろんな形でのやっぱり、例えば就職先への本当に商工会議者とかそういういろんな企業さんとのタイアップでのそういう、例えば若い人への就業っていうのと同じような感じで、ひとり親の方へのそういう場を、面接の場を設けるとか、何かそういった形でのまた支援も今後考えていただきたいなというふうに思うんです。
貧困による経済格差というのは子供の教育格差にもつながっていくと思いますので、伊賀市の宝である子供たちが安心して生活ができ、また夢に向かって進んでいける環境にしていただくためにも、やっぱりそういったさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
ちょっと次に移らせていただきます。次は、健康寿命を延ばすためにって通告していたんですが、ちょっと先に乳がん、子宮頸がんの検診について、先に質問をさせていただきます。
平成21年度から25年度まで、乳がん、子宮がんの無料クーポン券を配布して受診率アップに努めてこられましたが、伊賀市は他市と比べて受診率は高いといえども乳がんは35.2％、子宮がんは29.1％と、国の目標である50％には届いておりません。全国で初めて子宮頸がんの検診を始めた宮崎県では、受診率が上がるのと同じぐらい死亡率が下がったというふうに、そういうデータも出ております。これまで受診率向上のためにコール・リコール事業、これはコール、受診勧奨、またリコール、再受診勧奨ということなんですけれども、そういう未受診者をなくす取り組みというのは伊賀市としてされてきたか、またその効果というのを教えていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
がん検診の中で特に乳がん、子宮頸がんという、女性の方を対象とした検診でございます。これについては現在、年齢からいいますと、乳がん検診は40から60、子宮頸がん検診は20歳から40までの５歳刻みの方を対象に、平成21年度から25年度までの５年間、無料クーポン券を発行してきました。その間、検診をされなかった方への勧奨用のはがき、いわゆるコール・リコールというのも実施をさせていただいたわけでございます。21年度から25年度の無料クーポン券対象のうち、受診されていない方へも再度、受診環境をするための無料クーポン券を発行して、その勧奨に行っているというような状況でございます。
この５年間の無料クーポン券発行で一通り該当する年齢に行き渡ったということから、昨年、平成26年度から子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳になった方に無料クーポン券を発行し、受診勧奨を行っているところです。無料クーポン券を発行することで受診のきっかけづくりとなり、一定の効果は得られたと考えるところでございます。今後は新規に検診対象年齢になる子宮頸がん20歳と乳がん40歳の方への無料クーポン券の発行を継続して、がん検診を受診されるよう一層の受診啓発を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。５年間やって未受診の方はそうやってはがきで再受診の勧奨をしていただく中で、やっぱりなかなか受けられない方は難しいというお声も聞かせていただいてます。今言っていただいたように、無料クーポンにつきましては新たな20歳の方、また40歳の方ということで、引き続きそれは取り組んでくださるということなんですけれども、受診されない方の理由というのは、私も身近な方に聞かせていただくと、やっぱり仕事や毎日の生活に追われて時間がない、またマンモグラフィーは痛いとか、あと男性に検診をしてもらうのは嫌っていうお声もあります。これは集団検診は仕方がないと思うんですが、市民病院におきましても、例えば子宮頸がんを女医さん、今、女医さんもおられない中でなんですけども、これも大変かなと思うんですが、女性技師さんにマンモグラフィーの検診をしていただけると、もっと受診者がふえると思います。この点について、副院長、お願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。議員さんおっしゃっていただいたとおり、女性のドクターというのはうちは今のところ麻酔科医だけですので、検診に当たっていただけるような女性のドクターというのは今のところいていただいておりません。
それから、技師さんにつきましては、現在、正規職員で１人おるんですが、いろいろとおめでたとかそういう関係がございまして、今その技師さんにかわる方をハローワークのほうに出させていただいて、それで来ていただきたいという公募はさせていただいている状況でございます。おっしゃっていただいたとおり、特に女性の方に安心していただけるような体制を今後もとっていきたいというふうには常々思っております。その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。もう本当になかなかやっぱりそこへ行くまでの葛藤というのは、非常にこれは女性でないとわからない部分がありますので、そういった市民病院、率先してやっていただけるとありがたいなというふうに思います。そして何よりも一番本当に受診されない方に対して耳によくするのが、もっと金額が安ければいいのにっていうことがよく聞かれるんです。
今、伊賀市の個人負担、乳がんの場合、集団検診は1,600円、個人検診は2,500円、また子宮頸がんは集団検診、個別健診とも1,400円になっています。他市の市町見てみると、個人負担が少ない自治体ほど受診率がやっぱり高いというのが状況なんです。私は個人負担をもっと下げれないかなって思いまして、自己負担500円のワンコイン検診を提案したいなと思うんです。ただなんですけれども、これ当局に試算していただきました、そしたら非常に今の対象年齢からそうやって500円にすると2,800万円ふえてしまうという中で、今の財政でどうしていくのという話がありました。本当にこれ、今、市としてしてるのは20歳から74歳、子宮がんの場合は、乳がんは40歳から74歳が対象になっています。国が言われている受診率を上げなくてはいけない年齢は、子宮頸がんだと20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳という若い世代、高齢の方がこれ聞いたら私らはどうでもええんかって言われそうなんですけども、そうではなくて、若いとやっぱりがんの進行も早いという状況の中で、やっぱり受診することで早期発見、また早期治療すれば命が助かり、それだけ医療費も減るということなんです。今までの対象者の年齢を限定することで、また当局から出していただいた人数よりも半分になるんですね、私もちょっときのう調べたら半分になります。そういう若い世代への支援としてのワンコイン検診の実施はどうでしょうか、市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
受診率が低いのは、やはり若い方々が受けていただけないという状況、先ほど言われたようないろんな原因が考えられますね、時間がないとおっしゃいました、だからこちらが設定すると時間と合わないということだろうと思いますし、場所の問題であるとか、当然啓発していくという、そして自己の問題ですね、自分自身がやっぱり健康について考えていただく、いろんな要素がかみ合って若い世代が少ない、低いという状況です。ですから、それが解消するために自己負担を下げることによって確かに検診受診者はふえるかもわかりません、けども全てではないというふうに思っております。
現在は負担していただいている額は、先ほど金額をおっしゃっていただいたんですけども、総経費のおおむね３割程度以下なんです。決して負担はできない額ではないというふうに思っております。ただそれを500円にすることによって2,800万円が市から持ち出しになってしまうというようなことでは、やはり財源の確保とかも考えていかなければならないですね。当然、自己負担ゼロになればもっと受診率は上がるだろうというような期待は持てるんですけども、決してそれだけの原因ではないので、先ほど申し上げた時間とか、場所とか、そういった部分をやっぱりまず考えさせていただいた中で、そこは考えた中でその金額というのも考えさせていただく必要があるんかなというふうには思います。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
本当に部長が言われたように、いろんな要素があるというのはもう実際わかった上での話なんですけど、ただやっぱり受診をしていただくというやっぱり入り口として、そういうワンコインというのはインパクトはあるんじゃないかなと私は思うんです。国の当局とのやりとりの中で、来年度も国のがん対策予算でがん対策加速プランの中で新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業、25億円出てます。これ市が半分ということなんですけれども、そういった取り組みの中で、これは４事業ある中のがん検診は一つなんで、市としては少ないので、これはちょっと厳しいんですっていうお声ももちろんいただきました。だけど、どっかから、いろんなとこから引き出すという、いろんな知恵を本当に出していただきまして、何とかそこへしていただけるとありがたいなというふうに思います。
私、国民健康保険の給付支払い準備金の基金ね、そこに宛てがうことできへんかなって聞かせてもらったら、いや、それは財政のほうから、今はがん検診は一般財源になっているのでもうそれは使えませんということで、ただこれは特定健診では使えるという、やっぱり基金としてもあるというふうにも聞かせていただきましたので、これ後から特定健診の質問もさせていただくので、こういう基金を活用するのもすごくいいかなって思いました。
今、本当に国が取り組んでいる、全ての女性が輝く社会というふうに打ち出しながら、これも伊賀市もぜひとも目指していただきたいなというふうに思います。今、伊賀市が子育て支援に力を入れてくださってるというのはすごくわかります。だからこそ、お母さんの命を守るという取り組みをぜひとも行っていただきたいんです。両方、乳がん、子宮頸がん両方といったらもう大変であれば、例えば片方だけの乳がんだけでも実施をしていただけたらというふうに思うんですね。私も同級生、本当に乳がんで２人亡くなってて、幼子をやっぱり残して旅立ってるっていうのがすごいありまして、そういう子供さんの悲しい思いをやっぱり伊賀市の子供さんにさせたくないという思いがありまして、ぜひとも実施のほうをお願いしたいと思います。この点、市長、御意見聞かせていただけたらと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大事なことだとは思いますので、いろいろな絡みの中で前向きに、どの程度できるのかというのは内部では検討させてみたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。本当にお母さん方は自分のことは後回しで、子供を優先されるというのが実際ありまして、高い受診料を払ってまで行こうとは思わないという声が本当に多い中で、ぜひともいろんなことを研究していただいて、やっぱり受診率を下げるというか、お母さん方が行こうと思えるようなまた施策を考えていただきたいなというふうに思います。
次に、健康寿命を延ばすためにということで通告してありました。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ということですけれども、とにかくお元気で生活を続けていけるように日ごろからの予防が大切だと思います。午前中もそういった介護予防とか健康という部分での話がありましたが、生活習慣病の予防対策について、取り組みというか教えていただきたい、また特定健診の状況を含めて教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
生活習慣病予防対策の取り組みはということで、たくさんございます、先ほども申し上げた出前講座であったり、家庭訪問、そして食生活改善推進養成講座、一つ一つ中身はちょっと説明はさせていただけないんで、御紹介だけ、それとか健康相談であったり、ケーブルテレビによる普及啓発、啓発の部分、そうした健康づくりのイベントなどを行っております。先ほどのもちょっとかかわりあるんですけども、やはり健康寿命というようなことでは私どももそういうのを強く意識しながら、いかに介護保険を使わずに、これから介護予防という部分をしっかりと力を入れてやっていかなきゃいけないし、そういった部分を市民の方が一人一人が強くそういう認識を持っていただいて、一緒にやっていくというスタンスで進めていきたいというふうに考えています。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。本当にいろんなことをされながら、市民の皆さんが健康に対して意識を持っていただく、そういういろんな啓発をしていただいているというのはすごいありがたいなというふうに思います。
今、市として１つ、特定検診の受診率というのはすごいやっぱり低いっていうのをすごい私も実感してまして、そういう特定健診や健康診断の推進っていうふうに、やっぱりすごい生活習慣病をやっぱり知っていただくためにはそういう受診をしていただくことがすごい大事かなというふうに思いますので、特定健診は年々やっぱり下がってきてますので、伊賀市は、そこをやっぱりどう上げるかというのがすごいやっぱり大事かなというふうに思うんです。
ここで私、他市の事例をちょっと紹介させていただきたいと思うんです。尼崎市では、健康寿命の延伸に向けて生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こしや、また若年層の検診、受診率を上げるためにコンビニと健康協定を結んで、コンビニの駐車場に市の検診を出前型で、コンビニ検診として12回実施されたんです。その結果、16歳から82歳までの248人が受診されて、そのうち特定健診の対象者が83人おられたそうなんです。若い世代の受診も半数で通常の４倍、また初めて受診した方は８割、受診者の７割が生活習慣病に関する何らかの所見があったそうなんです。こうやって身近なコンビニだからこそ検診を受ける気になったというお声もあって、気軽に行けるなど、受診率のアップにつながったのだと思います。
伊賀市もこういった出前型コンビニ検診っていう考えはどうかなと思うんですけれども、御意見聞かせていただけたらと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
御提案いただきました、それがこの伊賀の地域に合っているかどうかというところもしっかりと検証も必要かなと思っております。要はわかりやすいとこで検診しているって、先ほどもちょっと触れたんですけども、どこでしてんねんやというところはっきりわかるようなことを周知すればそういうことはないんだろうなというふうに思っておりますので、それが時間であったら土日のお仕事休みの日にさせていただくとか、そういうのもこれから考えていく必要があるというふうには考えております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。コンビニってすごくやっぱりいろんな年齢層の方が行かれる中で、ある人、この受診された方のお声の中で、子供がコンビニ行ったときに案内書を持ってきたので、それを見て、あ、やってるんやなってわかって行ったんですっていうお声であったりとか、身近なコンビニやからこそまた検診を受ける気になったなどと、そういうやっぱり身近に感じるっていう部分がすごくやっぱり大事かなっていうふうに、わざわざ行くとかそういうんではなくって、やっぱり出前型っていうのがすごく魅力あるかなっていうふうに思いますので、そこも含めてちょっと御検討いただけたらというふうに思います。
次に、介護予防についてですが、きのうも総合事業の質問もあり、サロンなどで地域を、介護を予防を進んで取り組んでいくという話もありました。昨年の９月の定例会の質問で私も松阪市の介護予防として取り組まれている介護ボランティアポイント制度を紹介させていただきました。国としても３年間、介護保険を使わずに元気に活躍される方へ介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムを導入し、介護ボランティアに参加すればさらに軽減しようというふうに進めています。
伊賀市では定期的に介護保険料を使わない人に対しての還元というのはあるかどうか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
介護認定を受けられて介護サービスを受けていない方への何か還元はということでございます。
今、市の事業としては助成事業として、家族介護医療事業というのがございます。これは要介護４、または５と認定された、また市民税が非課税世帯の在宅での高齢者であって、過去１年間、介護保険サービスを利用せずに介護している家族の方に対して、要介護高齢者１人につき10万円というものを助成をしております。例年、毎年１年、１件程度の申請がございますが、まだまだこういった部分は周知不足もあろうかなという部分を反省させていただきながら、こういった部分をしっかりと啓発もさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
部長が言われるように、周知不足と言われてましたが、やっぱり要介護４、５の方がそうやって介護保険使われないで、物すごいやっぱり頑張ってくださっていると思うので、やっぱりそういうことをまた市民の方への周知しっかりしていただきたいなというふうに思います。
それとともに、介護予防の観点からもそういうポイント制度ですね、すごくやっぱり私も昨年知ったんですけど、やっぱり市にとっては、すごく後ろ向きな答弁だったのでなかなか難しいんかなと思いながらなんですけど、ただ本当に介護保険を使わず、ボランティアなど頑張っている方々への還元することというのはすごくモチベーションも上がって、健康寿命を延ばすために頑張るっていうふうにもつながっていくかなっていうふうに思いますので、そうすれば先ほどのがん検診のように医療費の削減にもつながると思いますので、そういう部分も踏まえてお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、介護離職を減らすためにへ移らさせていただきます。
全国で親などの介護を理由に退職する人は年間10万人前後で、働き盛りの40代、50代が多いと言われています。社会的にも大きな損失にもつながります。伊賀市の市職員も例外ではないと思います。今まで介護という理由で退職された市職員の方はおられますか、お願いします。
○議長（中岡久徳君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
介護のために退職した職員の把握でございますが、退職の理由を全職員から聞き取りをしておりませんので、人数については把握していないところでございますが、過去におきまして親の介護のために退職したいという旨を聞いたことはございます。そういった職員には、介護休業などの制度について説明をさせていただいているんですけれども、管理職などの役職についている職員が長期で介護休業を取得することについては、現実としてなかなか難しいとの判断で、御自身の判断で退職されたということはございます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
退職されるときの個人のそういう個人情報というか、あれですし、あんまりそうやって言われる方というのは少ないかなと思いますので、今そういう介護休業とか介護のための短時間勤務など、そういうシステムというのはあると思うんですけれども、今現在とられている方、何人ぐらいおられるか状況を教えていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
介護のための制度でございますが、介護休業につきましては２週間以上、介護が必要な続く場合に６カ月間の期間内で取得できる制度が整備されております。平成26年度の取得状況につきましては、３名の職員が２カ月から６カ月の範囲内で取得を行っております。
また、特別休暇となります短期の介護休暇につきましては、介護する対象者１人につき１年間に５日間、複数人の対象者がいる場合は最大10日間取得できる制度がございますが、平成26年度の実績は14名の職員が、平均２日と３時間の取得を行っております。今年度、11月末までの実績でございますが、13人の職員が平均３日と２日、取得している状況でございます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。14名、13名の方がそういう介護休業であったり、やっぱり短時間勤務のこういう取得をしてるという状況の中なんですけど、実は11月の26日に政府が一億総活躍社会の実現への緊急対策というふうに打ち出す中で、私たち公明党の主張が仕事と介護の両立を実現するための介護休業制度を提案したわけなんです、これが盛り込まれたわけなんですけれども、この内容というのは、介護休業を取得した場合に雇用保険から受ける給付金を、賃金を40％から67％に引き上げするとともに分割所得、今まで93日間休みがとれるという状況の中で、最初に例えば申請を30日間したらあとの63日というのはもう使えない、残っていても使えないという制度だったので、そこをけがや病気、施設入所、またみとりというこの３分割でやっていくというのを今回盛り込まれたという状況の中なんですけど、そうやって、これは市職員だけじゃなく、また社会全体の本当に大きな問題で、だんだんと子ども・子育てと介護との両立という部分もすごくやっぱり現実起こってきている問題です。そういうやっぱり両立ができる環境づくり、また市が率先して行っていただきたいというふうに思いますとともに、その上で、今、社会全体が取り組んでいけるように各企業に対しても協力や要望というふうな形で、市としてできることをしていただきたいなというふうに、そういうことを要望して私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
北出忠良君。
○１８番（北出忠良君）
赤堀議員の乳がん、子宮頸がんに関連いたしまして、市民病院５階のがん療養病棟について関連質問したいと思いますので、議長の許可を求めます。よろしいですか。
○議長（中岡久徳君）
どうぞ。
○１８番（北出忠良君）
５階の工事、大改修を終えられて、４月から再開されました。以前、５階病棟、福永副院長に連れていただいて見学をさせていただきました。そのときは半分がこんな大病室になっているというような形の中で、利用されていないということも承知しておりませんでした。こうした形の、このように広い30室ですか、こういった形が再開されてから利用されていない、そうしてまたこれを個室に予算の組み替え3,000万を使って個室に改修すると、普通、常識的に考えて非常に経費の無駄遣いではないかなとこのように強く危惧するところでございまして、こうした大きな病室につくられた理由と目的ですね、そして誰が決定したのか、それを端的に答弁願えますか。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。まず最初に、利用の部分につきましては、改修をさせていただきまして、今現在、本院のほう７対１の看護体制をとってございます。その中で、現在、５階病棟のほうは半分の32床の看護配置となってございます。その中で大きく、30床ほどの大きな部屋のところをつくったわけでございますが、これにつきましては当初予定しておりましたのが、がんの患者さんで短期に入院される患者さんがいるだろうと、そこで短期の患者さんはそこに入っていただいたらどうだろうかという計画のもとにこの部屋をつくらせていただいたということでございます。
ただ、昨今いろいろと患者さんのニーズでございますが、まず入院の案内をさせていただいていろいろとお伺いをしておりますと、まず医師、それから看護師のほうにできれば個室ということをおっしゃられる方が非常に多くなってございます。特に現在、平成25年度には大体250名のほどの新規のがんの患者さんがみえてございました。それから平成26年度の実績でございますが、270数名という方が新規で登録をされてございます。27年度、途中までの、９月末までの数字でございますが、その数字でいきますと160数名の方が新規の患者さんとして登録されているような状況でございます。
やはりがんの患者さん、まずは手術をされて、本院でされる方もございますし、近隣の病院のほうで手術をされて、その後、化学療法的にがんサポートセンターに来られる方、それから入院されてやはり症状的に副作用的に大変なので入院をさせてほしいというような方がみえまして、そうしましたときに、やはりできれば個室というようなことをおっしゃられるというのを医師及び看護師のほうから常々伺っておりますので、このところ大きなところを個室というようなニーズ、患者様のニーズに応えてやらさせていただきたいというところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（中岡久徳君）
北出忠良君。
○１８番（北出忠良君）
理解できないので質問してるわけでございまして、当初の見通しがもう全然間違ってたというようなことになろうかと思いますし、そうした見通しが甘過ぎたということになると思います。そうした責任は誰がどのようにとるんか、簡単に答弁願います。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
責任とおっしゃられましたところでございますが、これは我々も含めまして全員がそういうふうに思ってやってきたところでございますので、全員に責任があるのかなというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
北出忠良君。
○１８番（北出忠良君）
予算では3,000万となってそこまでかからないかもわかりませんですけども、組み替えとなるとやはり当初予算計上していたところから寄せてくるというような形になるわけです。そうした形の中で、やはり予算の締めつけとかそういったものが職員の中に重くのしかかってくるのは、これはもう当然そうなるであろうとこのように思いますし、そういった配慮についてはどのように対処されるんですか。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。まず、この予算のほうを医療機器の購入経費というのを計上してございまして、その中から流用させていただくという形で組み替えをさせていただきました。ただ、機器等の購入につきましては、医療機器等の購入委員会というのを院内のほうに設けてございます。その中で諮りまして、それで今年度は改修の経費に充てさせていただきたいというような形で諮らせていただきまして、御理解をいただいております。その経費の中で購入の次の経費でございますが、来年度に回させていただく部分もございます、そこにつきましては確かに議員のおっしゃられるように、ちょっと御不便をかけるところがあろうかとは思いますが、一応院内の合意を得て進めさせていただいているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
北出忠良君。
○１８番（北出忠良君）
以前に５階の大工事、改修についても予算がついていながら予算を１年繰り越したというような経緯もあって、そういった中で一般質問のときに、やはり収益を上げるためにも早く工事にかかって、そういった形で収益を上げる方向で考えるべきだと強く主張したところもございます。
そうした中で、こういった形で半分の病床が利用できずにこのまま工事完成までいくというような形は、やはり非常に猛省していただくと同時に、やはりこれからの体制についても真剣に見通しをつけて考えてもらわなければならないと思いますので、最後にまとめた答弁をお願いします。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。まず、この病床の改修によりまして、やはり経費的な面も確かに必要でございますが、それとやはり差額ベッドのほうも多くなりますので、そこでの差というので収入のほうは改善できるというふうに思っております。
もう一つ、病床のほうの利用のほうにつきましては、先ほども申しましたとおり７対１の看護というのが限定になってございますので、そこまでまだ看護師が足らないという状況でございます。
今後につきましては、28年度の診療報酬の改定というのが28年の４月に出ると思います。この中では、やはりうちのほうも７対１の看護ができるかどうかというのを見きわめながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
これをもって……。
北出忠良君。
○１８番（北出忠良君）
ありがとうございます。やはり30床の大部屋についても、本当に目的がはっきりした答弁をいただかなかったと非常に残念にも思いますし、今後に期待したいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（中岡久徳君）
これをもって赤堀久実君の質問を終了します。
続いて、質問順位第10番 森川徹君の質問を許可します。
森川徹君。
（７番 森川 徹君登壇）
○７番（森川 徹君）
皆さん、お疲れさまでございます。議席番号７番、自民爽風クラブの森川徹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。やっと寒いなと感じられるようになってまいりまして、小・中学校の回りでは児童生徒がマラソンをしている姿を拝見できるようになってきました。
おとといの日曜日、私の地元、旧阿山で42.195キロトラック駅伝ｉｎ阿山というスポーツイベントがありました。たしか去年のこの12月議会でもこのスポーツイベントのことを一般質問の冒頭でさせていただいたと思います。市長も恐らく覚えていらっしゃると思います。その際にも、来年は市長にもぜひお越しください的なことを申し上げましたが、市長もお忙しかったようで、残念ながらお越しいただくことはかないませんでした。
再度説明させていただきますと、この42.195キロトラック駅伝というのは、１チーム最大15名エントリーが可能で、１人400メートルのトラックを１週ずつ走り、たすきをつないで105週と195メートルを競う駅伝競技であります。今や旧阿山の冬の恒例イベントとして根づきつつあります。ことしも大盛況で、それぞれのランナーが完走を目指して頑張っていました。来年こそは市長も走っていただければと思うのですが、お忙しいとは思いますので、ぜひスターターとしてだけでも参加していただけると、この大会も大いに盛り上がると思いますので、この42.195キロトラック駅伝ｉｎ阿山という名前を市長の頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。
１点目は、災害時における市民への情報伝達手段についてでありますが、近年の異常気象に伴う集中豪雨被害、大型台風による風水害、そして近い将来、かなり高い確率で起こると言われている東南海地震が実際のものとなったとき、避難場所や災害状況など、約10万人の市民に対しどのように告知し情報を伝達するのか、まずは現在の伊賀市の状況をお伺いいたします。
以後の質問からは自席にてお伺いいたしますので、御対応をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
危機管理監の藤森です。よろしくお願いいたします。
災害時の市民への情報伝達というのは、もちろん行政防災無線を初めといたしまして、ケーブルテレビへのＬ型テロップ、そして携帯電話への安心安全ネットというようなことで、いろいろと多岐にわたるツールを利用して市民の皆様方に情報をお伝えしております。以上です。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
御説明いただきました。地区ごとでそれぞればらばらやったと思うんですよ。今説明の中にありました、旧郡部に特に多いんですけれども防災無線、これ各戸に配布されております。そのほかにもケーブルテレビの、今説明ありました緊急情報の視聴、それから同報無線があります、ラッパ式の、こういったことで伊賀市は情報伝達をしてると思うんですけれども、それぞれに一長一短あると思います。
まず、旧上野で用いられている同報無線による告知方法です。広い伊賀市において、同報無線で全ての家庭にその声が届くのか、また聞こえるのか、まずここに不安点があります。さらに、集中豪雨被害や台風災害の際には雨の音、風の音でラッパからの音はまず聞こえないことが考えられますし、災害は昼間に起こるとは限らず、夜の寝静まった状況ではこの同報無線は無力になる可能性が高いと言わざるを得ません。
次に、各戸配布の防災無線ですが、先ほども言いましたが、旧郡部では配布されているものの、旧上野ではほとんどが配布されておりません。物理的にこの防災無線、私の家にもあるんですけれども、いざ災害が起こった際にはすごい力を発揮することは間違いありません。しかしながら、いまだ配布されていない家庭に配布しようとすると莫大な費用がかかってしまうと思います。ここで市長が手を挙げて全家庭に配布しますと言ってしまうと、この質問終わってしまうのでちょっと待っていただきたいんですけれども。
次に、ケーブルテレビなど、テレビによる告知方法です、この方法、かなり有効だと思います。しかしながら、地震や台風で停電になったとき、テレビはただの重い箱、いやいや、今はそこそこ重い薄っぺらいただの液晶と化してしまって無力になってしまいました。
そこで今回私が提案したいのは、ＦＭ局を伊賀市も開局してはどうかということです。すなわち、ラジオ局のことです。ラジオというと最近では少し地味な感じもしますが、実は皆さんも御存じのとおり、既に鈴鹿市やいなべ市、さらにはお隣の名張市でもＦＭ局を開局し、災害の際には緊急告知方法として使用できるよう整備が完了しています。
このＦＭのよいところ、たくさんあります。まず災害の際、ラジオであれば小さくて軽いのですぐに持ち出しができる点、停電の際にも乾電池で聞けるのでとまってしまう心配がない点、それから各家庭に恐らく１台はラジオがあると思いますし、購入していただいても安いものだと数百円で購入できます、さらに、今は１人に１台は携帯、スマホを持っているので、このスマホでもラジオは聞けるので、ほとんどの市民の皆様がラジオを持っていることになります。
スマホからもラジオを聞けるということは伊賀市への来訪者、つまり観光客へも告知ができるわけです。観光客は滞在先で災害が起こってしまってもどこへどのように逃げればいいか全くわからず、恐らくパニックになってしまうことが想定されます。災害時だけでなくＦＭを使えば観光客に伊賀市のよいところを告知し、観光地へ案内する道しるべとしてのツールも使えます。災害時にも安心な町、観光案内がわかりやすい町となれば、観光客もさらに増加するかもしれません。災害が起こっていないふだんは私の大好きなＦＣくノ一の試合を中継したり、観光ＰＲをしたり、駅前イベントの告知やホールコンサートの告知、またきょうはどこでこんな講演が行われているなどの告知もできます。さらに、「徹子の部屋」ならぬ市長がみずから出演する「栄の部屋」なんて番組をやれば、市長の人気も恐らくうなぎ登りになると思います。伊賀市内の企業のＣＭを挟めば企業のためにもなりますし、広告料収入にもつながります。
少し余談となってしまいましたが、災害時以外でもこのＦＭというツールはさまざまな活用方法があり、伊賀市にとっても、伊賀市民にとっても非常に便利なものになってくれるはずです。もちろんＪ−ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムとも連動できますので、国からの緊急情報もこのＦＭで取得することが可能です。
これらの点を鑑みても、同報無線、防災無線、テレビ放送よりすぐれている点は多いと考えます。多くの自治体が利用しさまざまな利点があるこのＦＭの導入、伊賀市ではどのようにお考えなのか、また取り入れる計画はあるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
ＦＭと停電時のというようなことで、２つほど御質問いただいたかと思いますが、まず御質問の停電時にはどうすんのやというようなお話でございます。停電時には自家発電機能を備えました、先ほどもお話ございます、防災行政無線で本庁と支所、そして上野支所管内を除く他の５支所の地域にありましては、行政防災無線のアナログ波を使いまして、御家庭への設置してあります戸別受信機で情報を伝達させていただくというようなことになっております。
あと、先ほども申し上げましたようにメールですね、メールは停電でも使えますので、メールで情報伝達するというようなことで、停電時にはそのようなことで情報を伝えさせていただきたいと思います。
それとＦＭでございますけども、数年前にもう合併と同時にその当時の市長さんが防災についてのコミュニティーＦＭというようなことで、研究しなさいというようなことであったわけですけども、とにかく設備を設置するイニシャルコスト、それが３億数千万から４億程度かかる、そして１年間のランニングコスト、これが5,000万から6,000万かかる、そしてもともとの市が免許申請人になれませんので、第三セクターとかそういう民間の方に御協力をいただかんならんというようなことになります。その中で、先ほどもおっしゃってくれてましたけども、広告料取れるやないかというようなことでございましたけども、ランニングコストの3,000万、あるいは、失礼、5,000万、6,000万のランニングコストはとれへんやろと。
それともう一つ重大な問題は、伊賀という枠の中で名張市さんがなばステもう取られたと免許を、っていう中では東海総通が免許をなかなかおろしてくれへんのと違うんかというようなことで断念をした経過がございます。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
このＦＭ局の開局は今おっしゃっていただいたように、ハードルというのはかなりたくさんあると思うんです。設置に３億、４億、僕が聞いたのよりもかなり高いと思います、そして運用の経費、5,000万っておっしゃいましたけれども、僕が聞いた話では、名張市さんは年間約200万円程度で運用してるっていう話も聞きました、これどうかわからないです、これしっかりと検証していただく必要があると思うんですけれども。ほんで免許を取得するのに三重県がおろさへんのちゃうんか、東海がおろさへんのちゃうんか、違うんかですよね、やってないんですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）まだやってないということは、これからやるべきやと僕は思うんです。３億、４億かかる、年間5,000万円かかる、もちろんこれ市単でやるっていうことはなかなか難しいと思います、ですから指定管理だったりとか、ＰＦＩっていうのを使うっていうのも一つであると思います。
しかも幸いなことに、現在、伊賀市では消防庁舎の新築、それから市役所の新築と、ＦＭ局の基地局となり得る建物が新築される予定であります。これを機にこのＦＭ局、この消防庁舎、それから市役所にもうあらかじめ設置する、このお考えについてはどう考えていますか。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
ＦＭの話とちょっと横へそれるんですけども、平成23年の７月でテレビのアナログ放送が終了になって、いわゆる地デジというようなことになったかと思います。そのときにいわゆるＶＨＦということで、その周波帯が言うたらあいたということで、そこを総務省がいわゆる平成24年から１年かけて防災に使えへんのかというようなことで、全国５カ所で実施試験といいましょうかそういうテストをやって、一定の結果が出ております。そして当初は何か民間にしか使えへんようなお話でございましたが、ちょっとやっぱり方向先が変わりまして、まだ先のことになりますが、防災にも配信できる方法の一つになるんではないかというようなことが、今、総務省とかいろんなところから情報が入ってきておりますので、そちらのほうのＶ−Ｌｏｗのほうへ移行したほうが、ＦＭを立ち上げるよりもいいんではないのかなというふうに考えておるところでございます。失礼します。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
今、Ｖ−Ｌｏｗ帯の話をいただきました。実はこの次に行こうかなと思ってたんですけど、先に答えられてしまいましたけれども、消防庁舎と市役所の建物にＦＭ局をあらかじめ設置するのかどうかっていう点に関してはどうなんでしょう。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
私どもの見解、現場の見解は先ほど申し上げましたように、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ＦＭ局は断念せざるを得ないのかなというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
それではこのＶ−Ｌｏｗ帯はどれぐらいの可能性で今後運用するっていうの決まってますか。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
先ほどもお話し申し上げましたように、平成24年に試験運行をやりまして、今ようよう業者といいましょうか機械屋さんが試供品をつくり始めたところやというふうなことを聞いております。ですから、実際に実現できるのかできひんのかというのは、この場ではちょっとお答えしかねるんですけども、そんないった状態でございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
このＶ−Ｌｏｗ帯にかかる費用というのは大体幾らぐらいというのはもうおわかりなんですか。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
情報不足で申しわけございません、まだ詳細までは掌握しておりませんので、申しわけございません。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ということは、このＶ−Ｌｏｗ帯も高額な費用がかかるということであれば、また断念せざるを得ないということなんですよね。費用がかかる、ＦＭにしてもＶ−Ｌｏｗにしても費用がかかるという、費用対効果とおっしゃいました、人の命に対しての費用対効果というのは僕はどうなのかなっていうことを考えるんですけれども、備えあれば憂いなしと、この言葉のように今回提案したＦＭ、それからＶ−Ｌｏｗ、これ幾つもの備えの一つであって、これまでの告知方法と併用することで10万市民のかけがえのない命を守ろうと、こういうものであると思います。
さらに私が今回最も訴えたいことは、伊賀市民の命を守ることはもちろんですが、冒頭申し上げた東南海地震が起こった際、伊賀市は生き残らなければならないということです。何を申し上げたいかというと、大災害の際、伊賀市は他の自治体からの被災者を受け入れるという大きな役割を担っています。そんなとき、伊賀市民の多くの方が逃げおくれて、伊賀市内の病院が伊賀市民でごった返すような事態になっては、ほかの自治体からの患者を受け入れられなくなってしまいます。伊賀市民が病院へ搬送されるといった事態を最小限にとどめ、ほかからの要請に応える、このように災害時の広域連携を考え実現させていかなければならないときはもう間近に迫っているのではないでしょうか。伊賀市が生き残り、広域連携のことも考えると、今このタイミングで、いや、一刻も早くより強固な市民への情報伝達手段を確立しなければならないと私は考えます。伊賀の災害対策の未来は、三重県内はもちろん、他府県近隣自治体の災害対策の未来であると言っても過言ではありません。
この項の最後に、市長、今回の私の提案を聞いていただいて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘のように災害、命、安心・安全にはその対価というもの、費用対効果というものはなじまないものだろうと思います。これは教育や文化についても同じことも言えるかもしれません。
おっしゃるように、実際、伊賀というところの特殊的な立地性、それは言われるところの大災害から強い、強みのある土地であるということでありまして、私は常々、東日本大震災における遠野がそうであったように、伊賀市というのは西日本の遠野にならなければならないというふうに思っております。
そのために伝達手段、あるいはフェールセーフとしての通信ツール何がいいか、危機管理監もＦＭ、Ｖ−Ｌｏｗ、いろいろ申し上げましたけれども、最近は各個人が大変スマホを持つようになりました、スマホの新しい運用方法を提唱している企業も出てまいりました、これは観光にももちろん使えますし、危機管理のときにも使えるというようなことを最近、私も東京へ行ってその設立等々に傍聴をしてまいりました。
そんなことも含めて、何に有意性があるのか、何が普及に一番可能性があるのかなというようなことを含めて、しっかりとまた検討、検証させていきたいというふうに思っております。またお時間をいただきたいというふうに思います。
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○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ありがとうございます。市長から大変いい御答弁をいただきました。費用がかかるというのももちろんわかるんですけれども、今後の岡本市長の、伊賀市民のトップである岡本市長の今後の防災対策に期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問は久しぶりのスポーツネタといたしまして、2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についてであります。
ことし９月18日から10月31日の期間、ラグビーワールドカップイングランド大会が開催されたのは記憶に新しいところであります。もちろん私も夢中になりましたし、日ごろラグビーを見ない、見たことがなかった多くの方々までテレビにかじりついたことだと思います。我が日本代表が大会史上初の予選３勝を上げながらも、残念ながら予選敗退となり、最強敗者と呼ばれたこともラグビーフィーバーの要因でもあったと思います。本当に今回のラグビー日本代表の選手の皆様には夢と感動を与えていただきました。その感動が次回ワールドカップ、すなわち４年後に日本で味わえるのです。余り知られてはいませんが、次回、2019年のラグビーワールドカップは日本で開催されることが既に決定しています。私もきょうは2019年ラグビーワールドカップのオフィシャルピンバッジをつけております。
今回のラグビー日本代表の活躍で国民のラグビーへの注目度は格段に上がりました。世界中が日本チームに注目することは間違いありません。既に、試合が行われている12都市は決定しています。北は北海道、札幌ドームから南は九州、大分の大分スポーツ公園総合グラウンド、近くでは愛知県の豊田スタジアムや大阪の花園ラグビー場で開催されます。
そこで、試合会場は既に無理ですが、キャンプ地を誘致してはいかがかとこのように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
議員お尋ねいただきました2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地誘致についての御質問でございます。
議員おっしゃいますように、2019年、平成31年の９月から10月の約７週間に花園ラグビー場等で、国内12会場で48試合が開催されるということでございます。お尋ねのキャンプ地でございますけれども、ラグビーの組織委員会が費用を負担するという公認のキャンプ地、これについては試合の10日前から試合が終了するまで滞在するというものであります。もう１点、それ以外のものとしましては費用はチーム、あるいは誘致をする自治体が費用を負担するというもので、10日以前から滞在して練習、調整するというものでございます。
このキャンプ地の選定につきましては、2019年組織委員会が出場するチームにヒアリングを行いまして、チームの求める環境を提供できるキャンプ地が採用されるということになるわけでございますけれども、細かい要項、条件については来年の春以降に発表される予定だというふうに伺っております。
ただ、公益財団法人のラグビーワールドカップ2019組織委員会がお示しをされておりますキャンプ地選定におけます要件ですけれども、まずキャンプ地の施設といたしましては数十名が泊まれるチームのホテルがまず必要だと、それから屋外練習場としては天然芝のラグビーピッチが必要だと、医務室も完備してるということが備えつけられております。さらに体育館、トレーニングジム、それからクールダウン用の屋内プールと、こういった施設が全て近い範囲内にあることが望ましいというふうにされておりまして、現在、御承知のとおり伊賀市にはラグビー場はございません。誘致しようとすると当然ながら競技場を整備するということになりますので、まずは施設や滞在する場合の環境、あるいはキャンプ地選定の要件、こういったものについてしっかりと情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
2002年に行われた日韓ワールドカップサッカー大会において、当時は上野市でしたけれども、南アフリカ代表チームがこの伊賀市をキャンプ地として大会期間中、滞在いたしました。先ほど２つのキャンプ地誘致の方法があると、バージョンがあると、それからホテル、競技場、ジム、屋内プールといろいろなことを言っていただきました。近い範囲内ってどれぐらいなのかわからないですけれども、伊賀市内を見ればプールもあれば競技場ある、屋内プールもある、それから体育館もある、ホテルもある、僕は十分可能であるとこのように考えてます。
南アフリカ代表です、もし南アフリカ代表がこの伊賀市にキャンプ地として滞在したならば、申しわけないんですけれども、サッカーではちょっといまいちぴんとこないです、しかしながらラグビーでは南アフリカといえば超メジャーです、今回の大会でも見事３位になるほどの強豪国であります。過去、南アフリカを誘致した実績がありますので、選手を受け入れるすべは心得ているとこのように思っているんです。あとは先ほどもおっしゃったように競技場の問題だったりとか、そういったハード面の問題やとこのように思います。
ラグビー場、もちろんポールが必要なんです。今、上野の運動公園にはサッカー場がありますけれども、ポールが設置されておりません。これ、ポールを設置すれば十分可能やと思うんですけど、その辺は御存じですか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
確かに上野運動公園のサッカー場につきましてはラグビーの練習できるスペースはございます、したがいまして、ポールを立てれば可能であるということでございます。ただサッカーとの競合といういろんな問題ございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
サッカー、それこそＦＣくノ一のメーンスタジアムになってますので、その辺の競合も考えなければなりません。ラグビーの試合といえば間隔が長いのが特徴であって、今大会、中３日という短い間隔もありましたけれども、大体は中９日間以上というのが多いです。その間、選手はキャンプ地に戻って体を休めたり、次の試合に向けての練習を行ったりします。ここに、伊賀市に滞在するということで、このポールを立てる費用以上の経済効果が私は見込めると思っております。私が日ごろから、常日ごろから申し上げているスポーツツーリズムを考えたときに、必ず伊賀市にとってプラスになると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょう。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御意見いろいろ貴重な参考になることをお伺いしました。春になればより詳しい情報が出るということでありますので、また密に見ていきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
もちろん私の一番の希望はサッカーとラグビーと、両方ができるスタジアムを新たに整備する、そして女子ワールドカップサッカーや三重国体にも備えるっていうのが私の究極の願いなんですけれども、これは恐らく難しいんだろうとこのように思います。難しいとはいえ、何とかしてサッカー、ラグビー両方ができるスタジアムを建設できるように何か策を講じていただきたいなと思うんですけれども、部長、どうでしょう。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
御意見として承っておきたいと思います。ただ、いろんなサッカーの、あるいはラグビーの組織の皆さん方ともお話し合いをさせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
何億という高いお金がかかりますので、もちろんこれ市単では無理です、県、国、それからいろんな補助金の事業がメニューがあると思いますので、こういったこともいろいろ考えていただいて、ぜひともスタジアムの建設、これも視野に入れてキャンプ地誘致というのを進めていただきたいなとこのように期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続いては、火災発生時の消火栓の使用についてということですが、消火栓は伊賀市内では地下式消火栓が多く、皆さん御存じのとおり火災発生時にホースを直接つなぎバルブをひねることで放水し消火活動をする設備のことです。厳密に言うと、消防隊が用いる消防水利として設置されたものと、消防法等により建築物等に消防用設備として設置を義務づけられ、主に一般人や自衛消防隊が用いるものの２種類があります。
今回は消防水利としての消火栓についてでありますけれども、そこでまずお伺いいたしますが、現在、火災発生時に消火栓を使用する際、何か規程などがあるのか、また実際に消火栓を使用する火災というのは年間どれぐらい発生しているのかというのをお伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
ただいま議員さんお尋ねいただきました消火栓の使用に関する決め事はあるのかということでございますけれども、この夏にも一度、建物火災で民間の方が消火栓をいち早く使用いただきまして、ホースを伸ばしていただいて母屋の延焼を食いとめたというふうな事例もございます。それについては消防長の感謝状ということで出させていただきました。そういうことで、各地域にあります消火栓ボックスに入っておりますホース、管鎗を使っていただいて、近隣の方が放水をしていただくということには何も問題はございません。ただ、現場に消防車が駆けつけたときには、済みませんがその消火栓、ちょっと消防隊に譲ってくださいというふうな、ポンプをつないで飛ばすというふうなことにも、そういう場合もございます。
それともう一つお尋ねの火災の件数でございますけれども、きょう現在で44件の火災がございます。昨年１年間で53件の火災ということでございますので、その大方は消火栓を使用させていただいて飛ばさせていただいているというふうな状況でございます。44件のうち何件というのはちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
自然水利が遠いだったりとか防火水槽がない場合、もちろん消火栓を使って先ほどの市民の方のようにいち早く消火活動をする、これが消火栓の意味だとこのように思います。
しかしながら、ことし６月、島ヶ原地内で工場火災が発生いたしました。この際、自然水利がなく、工場内にあった防火水槽から給水し消火活動に当たったとお聞きしました。しかし火災の範囲が広く工場内の防火水槽がなくなってしまったため、一番近くの消火栓から水槽車に給水し再び現場で消火に当たろうとしたところ、担当部署より消火栓の使用を禁止され、わざわざ上野の中消防署まで帰ってきて水槽車に給水し、また現場に戻ったということをお聞きいたしました、このことについては事実でしょうか。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
今の６月15日に起こった島ヶ原地内の工場火災でございますけれども、実際に議員さんが今言われたようなことはございました。その内容について、少し御説明をさせていただきたいなというふうに思っております。
まず火災の概要でございますけれども、この建物火災ですが、出火が夜の９時に出火しまして、翌朝の４時20分まで鎮火に至らなかったという、７時間21分も要したというふうな大規模な廃プラスチックを取り扱う工場の火災でございました。出動車両につきましては、消防本部８台、消防団で９台、出動人員は消防本部86名、消防団107名が出場して消火活動を行いました。これで工場１棟が全焼しまして、あと周りにあった事務所等部分焼が４棟ということで、2,600平米燃えたというふうな建物火災でございました。
消火活動につきましては、先ほど議員さんから説明ありましたように、私設の防火水槽、また隣近所の私設の防火水槽を使わせていただいたということで、消火栓が完備されておりませんので、そのような形と自然水利での給水ということになりました。活動中に水槽車の水がなくなってというふうなことでお尋ねでございますけれども、水槽車の水につきましては、はしご車から、上から放水をしていたというふうな、そこに保水をしていたのが水槽車の水でございます。水槽車につきましては６トンしかございませんので、500リッターずつ放水しても12分というふうな、そのぐらいの時間しかもちませんので、島ヶ原の第２浄水場の消火栓のほうに給水に行きました。そのときには断水のおそれがあるのでということで、そこを使わないでほしいというふうなことが言われましたもので、補水の場所を中消防署に変えまして、補水して現場へ戻ったというふうな状況でございます。
ただ、この間、全ての放水がとまったというわけではございません。５口、６口というふうな放水をしておりましたので、そのうちの上から打つ、はしご車から打つ一口がとまってしまったというふうな、そんな状況でございます。
ただ水槽車につきましては、なぜ消火栓から入れなければならないかということなんですけども、水槽車の水につきましては、災害時は一般の方に給水をするというふうな役目も兼ねておりますので、実際には水道水を入れなくてはなりませんので、河川から吸うて飛ばすとかいうことはできないということで、そのような対応をさせていただいたというふうな状況でございます。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
これ実際に１栓とまってしまったんですよね。ということは、より早く、より迅速に消火し、市民の生命、財産を守るというのが消防の使命であると思うんです、これが守れなかったんですよね。だから、そこの近くの消火栓に行けばひょっとしたらもう少し早く鎮火していたかもしれない、７時間21分も燃えなくてよかったかもしれない、中消防署へ帰ってくる、この手間がちょっとでも消火の鎮火の速度を速めた、このことについてはどうですか、そこの消火栓から入れればもっと早く鎮火したと思いますか、どうですか。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
消火栓に補水に行った時間が23時30分ごろということでございますので、出火から時間がたっております、２時間半ぐらいの時間がたっておりますので、ある程度、付近への延焼は食いとめております。ただ消えないのはプラスチックですので、なかなか上の炎を消しても下からまだまだ燃えてくるというふうな状況でしたもので、２時間半たった工場内で燃えているのを消すためというふうなところでございますので、延焼は阻止してでの話になります。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
今のお答えではちょっとどっちだったのかなというのがちょっとわかりにくかったんですけれども、恐らく現場で働いていた消防隊員、それから消防団員の皆さんはさぞ歯がゆい思いをしたんだろうと思います。現場で消火活動に当たっている方、消防隊員、消防団員もある程度プロ意識を持って、ある程度というか、団員でもある程度のプロ意識を持って消火活動に当たっている、このように思います。これを妨げて消火活動をおくらせたということについて、担当部署はどのようにお考えでしょう。
○議長（中岡久徳君）
水道部長。
（
水道事業管理者職務代理者兼水道部長 谷口昌平君登壇）
○
水道事業管理者職務代理者兼水道部長（谷口昌平君）
水道部長の谷口でございます。よろしくお願いします。
ただいま議員から御指摘のありました消火栓の使用を妨げたのではないかといったことですけども、当時の火災の状況は消防長からお話のあったとおりですけども、当日の水道部としての対応を少し報告させていただきます。
まず、９時の火災の発生後、水量不足が生じてきているということで水道部に23時30分ごろ、島ヶ原支所並びに消防本部より火災現場に一番近い水道の消火栓を確保して消防の水槽車に給水したいと、そして運搬したいといった要請のほうが来ております。ところが要請のあった消火栓、送水をいたしております配水タンクなんですけども、これが容量30トンというごく小さな容量であったために、その周辺一帯に断水を招くおそれがあったということで、水道部ではそのため職員が現地に出向きまして、直近する島ヶ原の第２浄水場の新しい水道タンクなり、あと島ヶ原地内でのポンプ所もありますので、そちらでくんでもらえないかといったふうな検討も行ったわけですけども、いずれも道路の幅員が狭いであるとか、消防の給水車のホースが足らないといったことの中から、消防の水槽車を中消防署より運搬を開始したと、そして水道部につきましても４トンと２トンの給水車を出動のほうをさせまして、ゆめが丘浄水場から応援運搬を行ったといったのが当日の状況でございます。
ほんで、その消火栓につきましては、当然この消火栓につきましては火災発生時に生命、財産を守る、そのために設置されているものですので、当然通常は消火活動に際しましてはうちのほうが制限をかけるとかそういったことはないんですけども、今回の場合は火災の発生源が、現場から直近の消火栓までがかなり離れていたと、そういった中で、それであれば一円に断水が生じるおそれがある消火栓でなくて、少し離れるなり、そのときは位置等はまだ確定できませんでしたけども、別の水利で補水を願えないかなといったことで対応させていただいたと、そういったところでございます。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
断水のおそれがある、よくわかるんです、飲み水大事です、人の命とどっちが大事なんでしょう。もしこの工場火災で人が亡くなってた、けがをしていた、これこんなことでは恐らく済まへんと思うんです。しかもこの火災でもしけが人が出たり死者が出た場合、どこに怒りの矛先が向くんだと、恐らく担当部署ではなくて現場で働いている消防隊員、消防団員に向けられるんだろうと思います、何で早消してくれへんかったんや、こういうふうな声が絶対に消防隊員、消防団員に向けられます。今後このようなことが起こらないように、消火栓の使用マニュアルみたいなのをつくっておく必要があるんじゃないかと、僕も消防団員として長い間、活動してきました。しかしながら消火栓の取り扱い、物すごく慎重にやるんです、やっぱり断水したらあかんから急に出したらあかんよ、いきなり出したら水が濁ってしまうからあんまり出さんとこな、こういうことがあるんです。しかしながら、いざ火災となったらもうそんなことも言ってられないんですよね。だから特に消防団員に対しては、いざ火災が起こったらもうちゅうちょせんとこの消火栓を使ってくださいね、こういう通達は僕必要やと思うんですけれど、消防長、どう思われますか。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
今お尋ねの件でございますけれども、消火栓というのは緊急時に備えたものでございます、消防水利でございますので、それを使わないでというふうな、とめるということは私どもしておりませんので、消防団の方が一番最初に着けば直近の消火栓、また防火水槽、自然水利など考えていただいて、着いていただくことに対しては全然問題はございません。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘の件について、私も少しどうかなというふうに思うところがやはりあります。断水することを恐れると言うけども、やはりそれよりも夜中のことでありますし、断水することによってそれこそまた生命、安全にかかわるようなことがないのであれば、それは後で復旧すればいい話で、喫緊の危機を回避するということがまず第一だろうかなというふうに思っておりますし。
それともう一つ、危険物といいましょうか、燃えやすいものを扱っている工場で自家用の貯水タンクが30立米でしたっけ、というようなものでいいのかというような、それ脅威の話でございますので、それは立地するときにもう少しそういうことであれば大きいものをこれからは協議していくというようなことも必要ではないかなというふうに思いますし、申し述べていただいたようなそうしたマニュアルをしっかりとしていくことが大事だなと思います。
○議長（中岡久徳君）
これをもって、森川徹君の質問を終了します。
お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、12月10日に延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中岡久徳君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、12月10日の本会議の開議時刻は午前10時といたします。
本日はこれをもって延会します。どうも御苦労さまでございました。
（午後 ２時５９分 延会）
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